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こんにちわ。
ブログMiMiです。
携帯アフィリエイト詐欺？についてのご意見が多いですね。
ですから、今回は主催者側の視点で書きます。
よくご相談いただいている、ブラックバタフライ塾をサンプルにします。
ネーミングからして黒蝶？といったコンセプトでしょうか？
この主催者は複数いるようですが、一応の主役は蝶乃舞さんという方のようです。
当然、この名前は本名ではなく通名でしょう。
実際に、私が本格的に調べているわけではありませんので、実際の主催者かどうかまでは確認していません。
トンネル会社を使って、こういったセミナーを行うことは普通です。
このブラックバタフライ塾を開催するに当たって、主催者はどのような目的があるのかを考えます。
それは、ただひとつだけです。
何か分かりますか？
答えは、お金を稼ぐことのみが目的の企画です。
その為、ほかの事は一切関係ありません。
あれ？
携帯アフィリエイトで稼ぐ事を教えるセミナーでは？と思われるかもしれませんが、実際には全く違います。
こういった、セミナーは最初から計算されてシステム化されていますので、その目的を達成するために必要な、サブシステムが携帯アフィリエイトというわけです。
分かりやすくいえば、今回の携帯アフィリエイトを教えるというのは、セミナー参加者が食いつくような特別に配合された釣りのえさのようなものです。
ですから、別にバストアップで稼ぐとか、女装で稼ぐ、肥満を直して稼ぐとかでも全くかまわないわけです。
セミナーの目的と、それを補助する為のサブシステムが確定したら、次は主催者がそのシステムを稼動させます。
主催者がとる行動もただひとつ。
それは、人をより多く集めることだけです。うそのようですが、これだけで大丈夫です。
しかし、単に、自分のブログやホームページで、携帯アフィリエイトで稼げるセミナー募集を行っても、大量に人が集ることはありません。
ですから、アフィリエイターと呼ばれる紹介料金をもらい宣伝代行を行う人たちに、高額な報酬を約束して派手に宣伝してもらいます。
この宣伝は、広告手法が派手なほど結果がでます。その為、東京大空襲でB29の大編隊が行った、絨毯爆撃のように、無差別に宣伝を行います。
あわよくば、広島、長崎のように、原子爆弾すら落としかねない勢いになるでしょう。
最近は、プロダクトローンチと呼ばれる一種の洗脳マーケティングが主流のようです。アメリカから輸入された手法ですね。
プロダクトローンチでは、自分の成功自慢や、年収や、自宅の自慢だけすればよく、高度な詐欺師のような、計算されたホラ話は必要ありません。
主催者は、単純に事実と自慢を話すだけですから、うっかりミスをしてしまうことは絶対にありません。ですから、主催者はストレスなく、次へ進みます。
今回のセミナーは、この宣伝代行報酬が、かなり高額に設定されているパターンです。
計算を分かりやすくするために、セミナー参加費用を２０万円としておきます。
ですから、販売代行手数料はおおよそ５０％程度で１０万円とします。
そんなに沢山の紹介代行手数料を支払って、大丈夫なのか？
大丈夫です。全く問題ありません。
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何しろこのセミナー参加費用の実態は、セミナーに参加する権利を販売しているからです。
セミナー全てのサービスを受けれる権利ではなく、入会金だと思ってください。
また、紹介代行手数料を１０万円払ったとしても、それは主催者ではなく、セミナー参加者が支払っているに過ぎません。
支払いも、一般的な広告宣伝費のように、前払いではなく、数ヵ月後の後払いで、売り掛けで支払うのが普通です。
ですから、主催者は自身は一円も使うことなく、大量のセミナー参加者を得ることが出来ます。
ここで、主催者が注意することは、セミナー参加者が返金を請求しない事だけです。
なぜ、セミナー参加者が返金請求をしたら困るのでしょうか？
勘の良い方なら、直ぐに分かると思いますが、アフィリエイターと呼ばれる、紹介代行を行う人たちに、紹介手数料として１０万円を支払っています。
正確には、数ヵ月後に支払う約束をしているわけです。
例えば、１０００人がセミナーに参加した場合、セミナー参加費が２０万円として、２００００万円ですから、２億円の売り上げになります。
これだけで、２億円ですから凄い金額です。
これから、紹介代行手数料５０％の１億円をアフィリエイターに支払います。
残りは１億円の売り上げになりますが、これからセミナー参加者全員が返金を要求したらどうなるでしょうか？
そうです、マイナス１億円の損害になってしまいます。
※細かい手数料などは考慮していません。
これでは、主催者は困りますので、なんとしても返金処理させないようにしないといけません。
しかし、全く返金しないセミナーでは、人は集りませんし、法的な問題も発生する場合があります。
そこで、主催者は返金保障をつけますが、絶対にセミナー参加者が到達できない条件をつける必要があります。
これをするだけで、返金での企画倒れリスクがなくなります。
そうです、実は最初から、返金処理が多発する事を意識している訳です。
これが、プロダクトローンチを使った洗脳セミナー商法の弱点になります。
後払いで支払う多額の広告宣伝費、実際には入会金に該当する高額なセミナー料金、バックエンドと呼ばれる実際に請求する購入代金の数倍から数十倍の金額があるからこそ、発生する弱点です。
どのようなビジネスや詐欺にも、必ず弱点があります。
弱点がないものなど、世界には一切存在しません。
弱点がないように思えるのは、それに気が付いていないだけに過ぎません。
ですから、やり方しだいでは、こういったセミナーの主催者を合法的に破産に追い込むことも可能です。
非合法的な手法もありますが、ここでは触れません。
これが、私が行っている経営コンサル系の、詐欺師の壊滅手法です。弁護士や警察では対応できない案件を、グローバルで扱っています。
主催者として多額の利益を得るのであれば、この攻撃されたら防ぐことが出来ない弱点を、相手に悟られないことです。
もしくは、悟られても、なんとしても防衛することが生命線になります。
三国志で言う、馬謖が打ち首になることになってしまった、街亭のようなものです。
主催者であれば、これはなんとしても守り抜く、セミナー参加者であれば、ここを徹底的に責めるべきですね。
続きは次回です。
よろしくお願いいたします。
