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2024年5月24日
から admin
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ヒグマの駆除で報酬が日当8500円?警察が対応すれば良い?

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最近、北海道でヒグマの目撃数や被害が急激に増えているとか?、東北でもツキノワグマの目撃数、被害が増えているって報道がよくされています。ヒグマは北海道にしか生息していない熊なので、本州で熊といったらツキノワグマですね。ツキノワグマは可愛いとか小さいってイメージがありますけど、それは動物園で子供の頃から飼育されている個体で、野生個体はやばい?

それで、北海道の奈井江町って小さな村では、ヒグマの駆除を民間の猟銃やライフルを所持しているハンターの人たちに依頼したらしいのですけど、その報酬が日当8500円らしく、発砲した場合は1800円を追加するって内容だったようです。こんな金額では受けれないってハンター側が断ったのですけど、流石に8500円でヒグマの駆除を引き受ける人はいないと思いますね。

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野生の動物って想像以上にパワフルで危険です。ヒグマとかツキノワグマの野生個体に遭遇したことはありませんが、くくり罠、ライフルを持っていて、狩猟犬をつれているハンターの人と同伴して、山に入ったことがあります。正直、くくり罠にかかっている野生の鹿ですら、危険すぎて近寄れないですし、イノシシになると、恐怖すら感じるレベルで、もう無理って感じでした。

 

ヒグマの駆除で報酬が日当8500円?警察が対応すれば良い?

野生のヒグマになると、大きいものでは体長2メートル、体重は300キロを超える巨体になりますし、想像以上に動きも素早く、ライフルを所持しているベテランのハンターでも下手をしたら、逆に殺されてしまうレベルの危険な生物です。山間部だと土地が立体的になっていますから、比較的知能が高い熊の場合、どこかに隠れていきなり襲ってくる事も十分にありえます。

マタギってプロの狩猟をやっていた人たちに関わる文献を読むと、ヒグマは一度歩いた足跡をそのまま、バックして足跡の痕跡を消し等の知的な行動を取るって話もあります。一度、人間を襲った熊は、その後は人間を食料として認識するらしく、自分が襲った人間を地面に埋めて保存するし、その食料に凄まじい執着心を持つって話もありますね。攻撃力も桁違いに強いし。

そもそも、こんな危険な野生生物の駆除を民間人のハンターに丸投げしているって行政の体質にも問題があるのでは?と思います。ハンターもそれだけで生活が出来るのであれば、専業の熊を駆除するプロのハンターって職業が成立するのでしょうけど、日当8500円でヒグマの駆除をするってなると、本業で働きながら、ボランティア感覚で危険な仕事をする訳ですからね。

 

 

秋田県では警察官2名が熊に襲われて重症らしい!ヒグマ?

熊にはショットガンではダメージを与えることが出来ないでしょうから、狩猟免許を取得して10年間経験したハンターのみが許されている狩猟用のライフルを所持しているハンターからすれば、趣味で鹿とかイノシシをハンティングするのと、人を襲っているヒグマの駆除をするのでは根本的に危険度が異なりますし、8500円だったら、本業の仕事をした方がよいでしょうね。

最近では、ライフルの弾代も価格が高くなっているでしょうから、発砲したら1800円追加では、ガソリン代、弁当代も時前で、弾代も1800円しかくれないのであれば、正直、元も取れない気がします。民間に丸投げって体制に問題がある気がしますが、だったら役所や警察が対応すればよいのでは?って話になるのですが・・・。実際に役所の職員や警察で対応が可能なのか?

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秋田県では、たけのこ狩りで山に入っていて遭難した男性を捜索していた警察官2名が、熊に襲われて重症って事件が発生しています。警察官は一応は銃を所持していますけど、アメリカの警察官とは異なり、人を殺傷しない程度の威力しか無い銃ですから、熊に発砲しても大したダメージを与えれないでしょうし、銃を抜く暇も無く、熊に襲われてしまったのでしょうね。ヒグマ?

秋田県でも稀に、北海道から津軽海峡を泳いで渡ってくるヒグマがいるって聞いたことがあるんですけど、どうなんでしょうか?

 

 

熊を殺傷できる破壊力のある銃の所持はハンターか自衛隊?

ヒグマを駆除するためには、殆ど一撃で急所を狙撃する必要があります。もちろん、ベテランのハンターのみが所持できるライフルが必要になる訳ですが、警察もテロ対策用の特殊部隊等は別でしょうけど、一般的な警察官が所持している警棒、玩具みたいな銃では、熊の駆除は不可能ですし、秋田県の警察官は熊に襲われて2名が重体で顔や腕に大怪我をしているって状態です。

海上保安庁の特殊部隊もそれなりの装備はあるでしょうけど、やはり、熊を殺傷できる装備を持っているのは自衛隊になりますね。ただし、熊の駆除で自衛隊を出動させて対物ライフル、アサルトライフル等を発砲していたら、大問題になるでしょうし、コスト的にも相当なコストが掛かることになります。ですから、民間のハンターに丸投げしているって仕組みなのでしょうね。

それに、ヒグマに関する専門的な知識、経験がないと、いくらアサルトライフルっや対物ライフルでフル武装した自衛隊であっても、視界も効かない山の奥深くに入っていき、どこに潜んでいるかもわからないし、ヒグマの縄張りに入って、人間の想像を超えるスピードで音もなく近寄ってくるヒグマを駆除するにはリスクしか無いですからね。当然狩猟専門のスキルが必要です。

 

 

熊の縄張りである山間部と違い住宅地なら駆除は簡単?

山深くに逃げ込んだヒグマを駆除する場合、殺傷能力の高いライフルと狩猟専門の特殊なスキルが必要になりますが、住宅地や平地の場合、ライフルの狙撃スキルさえあれば、簡単に熊を駆除する事ができるイメージがありますけど、実際には法律でガチガチに規制されていて、警察にハンターが呼ばれても簡単に発砲することが出来ません。その場で見ているだけって感じです。

現在は法規制が厳しすぎて、小学校の校庭にヒグマが侵入しても、民家の付近でヒグマが出没しても、簡単にライフルで発砲して駆除する事が出来ないそうです。警察官の許可があれば、住宅地でも民間のハンターが発砲して熊を駆除することが出来るらしいのですが、以前、それが問題になりハンターの狩猟免許を取り消しになった人がいて、大問題になっていましたからね。

結局、鹿、猿、猪が住宅地に出た場合、網やサスマタを持った警察官が現場に行き、野生生物を捕獲して駆除しますけど、ヒグマの場合は別格ですし、危険すぎて警察官では対応が出来ないわけですね。当然、最強の殺傷武器を装備していても、有事でもない限りは自衛隊は動かすこともできないですから、役所が対応する事になり、アウトソーシングで格安で民間に依頼します。

 

 

何故?役所の公務員はヒグマの駆除を行わないのか?

先ず、前提条件として殺傷能力の高い装備を持っている自衛隊はヒグマの駆除には使えません。個人的にはフル装備の自衛隊が熊出没地帯に集合して、アサルトライフル、対物ライフル、ロケットランチャー等をガンガン撃ちまくって熊を駆除したら楽しそうだとは思いますが、そんな事をしたら極左のメディアが音頭を取って、反自衛隊の活動を延々とやりかねませんからね。

そもそも、自衛隊の最高司令官は増税メガネです。自衛隊を出動させるのは日本が有事になり、世襲議員がアメリカに亡命するときの護衛に使うくらいじゃないでしょうか?

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まあ、自衛隊が動くのは有事の場合のみなので、ヒグマが突然変異してバイオハザードみたいなゾンビになったり、無敵になって人を襲いまくる状態にならない限り動くことはないでしょう。警察も同様に、ヒグマになると生きたままの捕獲が難しく対応が出来ないですから、残るは役所が対応しないといけなくなるのですが、役所でも対応できない為、民間に依頼をしてます。

今回、この依頼の際に提示された日当が8500円と格安だった為、ハンター側が辞退したって報道になっています。だったら、役所が自分たちで責任を持ってヒグマの駆除をすれば良いって話になるんですけど、そんなスキルはないですし、役所の職員がヒグマの駆除をしないといけないってなると、縁故採用、おっさん、ジジイ職員を除き、みんな辞職してしまうだけですね。

 

 

ヒグマを殺すな?こういうバカが自宅で管理すれば良い?

これまで、危険なヒグマの駆除は役所からハンターの団体にアウトソーシングで依頼をして、税金から費用を払って対応してきたようですけど、ハンターの高齢化、人材不足、狩猟スキルを持ったベテランの技術が受け継がれない等、ライフルを持てば誰でも簡単にヒグマの駆除を行える訳ではなく、長い経験とセンスにより、熊を駆除してきた仕組みが崩壊してきている訳です。

今後、更にヒグマの個体数が増えてくるでしょうし、ヒグマ以外でも、鹿、猪の個体が増えすぎて、山林の木々が食い尽くされて森が駄目になったり、農業被害が多発して色々と問題になっていますが、ヒグマの場合、それ以外に人間に危害を加えてくる可能性が高く、警察官が8人いても制圧することすら出来ません。天下りのシンボルになっている札幌ドームで飼育すれば?

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最近、ヒグマを殺すなって意味不明なクレームを言っている人がいるらしいのですが、こういう連中に限って平気でハンバーガーとかとんかつを食べているんですよね。理由は家畜だから殺しても問題ないってご都合主義です。だったら、法改正をしてこういう連中の自宅にヒグマをクール宅急便で郵送して、最後まで責任を持って管理するような社会にしても良いかもですね。

よろしくお願いします。

2024年5月23日
から admin
国民に「減税の岸田」の崇拝を強要?増税のスペシャリスト はコメントを受け付けていません

国民に「減税の岸田」の崇拝を強要?増税のスペシャリスト

なんか?、国民から増税メガネって呼ばれている変な顔のおっさんがいるそうです。このおっさんは岸田総理な訳ですが、これまで住民税非課税世帯へは10万円単位での給付を行なってきていますが、税金を取られるだけで、全く恩恵がなかった住民税課税世帯への支援として4万円の定額減税を行うとのこと。それで、この一時的な減税について給与明細に明記を義務化です。

???何言ってんの?、このハゲメガネは?、給与明細に定額減税分の金額を明記することにより、国民が減税を体感でき、減税の岸田として大絶賛する、多くの日本人が厳しい生活を送っているわけですが、その生活を助けてくれる神として崇拝してくれるって勘違いしているようですね。ちなみに殆ど報道されないステルス増税がてんこ盛りに用意されているのはスルーかな?

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国民は強制加入の義務があるので、事実上の税金に該当する健康保険からも、上乗せで税金を取り始めていますけど、これは税金ではないし協力金だから増税ではないよってのが、増税メガネの主張な訳ですが、完全に頭が逝かれてますね。協力金だったら支払い拒否をする権利がありますけど、そんな事はできずに強制的に巻き上げられますし、支払い拒否をしたら差し押さえ。

 

 

国民に「減税の岸田」の崇拝を強要?増税のスペシャリスト。

そもそもですけど、給与明細に定額減税の記載を義務化した場合、日本中の会社の経理に相当な負担とコストが発生します。たかが4万円の為に、それ以上のコストを負担しないといけない会社も出てくる訳ですが、そんなものはお構い無しで、減税の岸田!を国民にアピールする為に給与明細に定額減税の金額を記載せよ!と強制している訳ですから、ナチスもびっくりですよ。

本来、国民全員に10万円を給付すれば手間暇もかかわらずに、過去に実行したシステムを利用すれば最低限のコストで国民が納得できる状態を形成できた訳ですけど、そんな事はしないんですよね。何しろ、岸田総理にとっては、日本人は貴重な労働力であり、労働力に対して、給付金を配布するってのはありえない訳ですから。住民税非課税世帯は高齢者が大半なので別扱いです。

高齢者と創価学会、統一教会、朝鮮総連等の支持で自民党や岸田政権が成り立っている訳ですから、そういった支持層へは住民税非課税世帯を隠れ蓑にして、ガンガン給付金を配布してます。増税のスペシャリストとして、このバカは歴史に名を刻みそうなおっさんですよね。才能もないのに世襲とカルトの組織票で議員に当選、総理になりたいだけで、総理になった男の末路。

 

 

増税のスペシャリストの本領発揮?森林環境税はご存知?

減税の岸田を国民に強制しているバカなメガネですけど、実はこいつは相当な増税を国民に用意しています。全く関係ないウクライナには無限の支援とばら撒きをしていて、ウクライナの官僚や公務員が、高級マンション、高級外車、スーパーヨット等を買いまくっているって話も出てますね。末端のウクライナ人はゼレンスキー政権から1回の支援も受けていないって激怒ですよ。

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ちなみに森林環境税って意味不明な増税もされているのですが、メディアが何故か殆ど報道しない為、知らない人も多いのでは?これは、日本に住んでいる人全員から1000円の税金を徴収する増税で、森林環境税って名称からして森林等の環境を守るってイメージがありますけど、実際には何に使われるか分かっていません。ウクライナの森林を守る増税かもしれませんね。

これ以上、税金で搾り取られたら、江戸時代の年貢を超える7公3民になりかねず、現在でも、自動車税、消費税など、給与明細から見えない税金を含めると、会社員でしたら収入の6割位は税金で搾取されている状態ではないでしょうか?、それで更に増税を予定している岸田総理ですけど、本当、殆どの国民がその実情を知らないままステルス増税で搾り取られる仕組みですね。

 

 

日本人は労働力で外国人は日本の宝!流石は減税の岸田!

日本人は世襲議員の為に死ぬまで働く労働力としか思っていない岸田総理ですから、今回のように僅か4万円の定額減税を実施して、官房機密費から予算が出ているのか分かりませんけど、お抱えのメディアを使い、減税の岸田を大々的にアピール。その裏で森林環境税を含めて、確か17の増税だったかな?、想像を超えるステルス増税を確実に実施して国民を奴隷化しています。

それと同時に、外国人は日本の宝と豪語して、大量の底辺の外国人を日本に入国させたり、労働基準法の適用外である外国人技能実習を使い、最低賃金以下の金額で奴隷として働かせています。その結果、本国ですら就職できない底辺の外国人達ですから、日本各地で犯罪を起こしている訳ですね。警察が逮捕しても岸田の宝物達ですから、不起訴になり罪に問われません。

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ベトナム人が、豚や鶏を盗んでアパートで解体をし、ネットで販売したり、ぶどうやりんご、桃等を大量に盗んでネットで販売して逮捕されていましたが、奴らも岸田の宝物ですから、当然、不起訴になったと記憶しています。その後は強制送還されたのか?、それとも岸田の宝物ですから、生活保護を優先的に受けて、今でも日本国内で悠々自適な生活を送っているのか?

 

 

なぜ?日本人は選挙に行かないし暴動も起こさないの?

現在、自民党が大量に入国させてきた外国人の犯罪が多発していて、不法移民のクルド人が女子中学生を誘拐、強姦した事件は殆どのメディアで報道されていませんし、ベトナム人、ミャンマー人等も、覚醒剤から殺人まで、日本国内で犯罪を起こして次々と逮捕されていますが、逮捕後の報道が殆どないので、その後はどうなんでしょうね?、宝物は全員不起訴で生活保護?

外国人の友人からよく言われるのが、なぜ?、日本人はここまで奴隷のように接種されているのに何も行動しないのか?、って話です。これは答えが簡単で、日本人は長期間に渡って家畜化が行われてきており、権力には逆らわない、年貢は必ず収める、とにかく我慢して耐えれないなら自殺するのが正しい行動だと認識しているからです。完全に家畜と同じ行動パターンですね。

世襲で岸田総理みたいなバカが総理大臣になっている時点で、もはや民主主義ではありません。日本人は民度が高いって言われてますけど、これも政府が行なっているプロパガンダの一部であり、民度が高い=何があっても政府に逆らわない、納税だけは死んでも守る。こういう家畜化した国民だらけになっているので、誰も暴動やクーデターも起こさない訳なのです。

よろしくお願いします。

2024年5月22日
から admin
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自動車盗難対策は自己責任でよろしくね?他人事の警察庁

日本では伝統的に自動車盗難事件が発生していて、最近でもR34GT-R、80スプーラ等の平成時代のスポーツカーが盗難されている事件がよく報道されています。RX-7、ハイエース、ランドクルーザー、プラド、プリウス等も盗難被害が多い車ですね。しかし、実際に盗難被害にあって警察に被害届を提出しても、盗まれた車が戻ってくることは殆どありません。極稀なのですね。

DQNに盗まれた車の場合、その周辺で乗り捨てられていたり、消化器を車内に撒かれて捨てられたりして、仮に車が見つかった所で廃車扱いになりますし、犯人が見つかることも稀です。仮に犯人が警察に逮捕されても支払い能力がなく、支払う意思もありませんから、車両保険に加入していないと泣き寝入り。日本では車両窃盗は大した罪にならないので、やりたい放題です。

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逆にプロの窃盗団と呼ばれている連中ですが、結構、ビッグモーター?かどうかは分かりませんけど、車両を円滑に盗むために、車関係の整備士経験者等も入ってますね。窃盗団に盗まれた車は解体されるかそのままコンテナに入れられ、海外に密輸されることも多いです。これも殆ど見つかることがなく、仮に海外で見つかった場合、所有者の費用負担で対応しないといけません。

 

 

自動車盗難対策は自己責任でよろしくね?他人事の警察庁。

特にランドクルーザー、ハイエース、GTRは日本国内で盗難されやすい車種になっていますし、そのままでは簡単に盗まれてしまいますので、何かしらの対策が必要になるのですが、自動車盗難事件を取り扱っている警察庁からの発表で、「自動車盗難対策は自己責任でよろしくね!」って発表があったそうです。この内容は間違ってはいないのですが、どうなんでしょうか?

日本の場合、ランドクルーザー、レクサス、GTR等でも屋外駐車場にそのまま保管している人が普通にいます。やすいアパートの駐車場なのに、なぜか高額な車が駐車場に保管してあるってパターンですけど、これは別に裕福な家庭ではなく、ギリギリの生活だけど車が好きって人が無理をして高い車を購入しているケースが多く、窃盗団に狙われやすい最大のターゲットですね。

車を青空駐車場に保管していたら盗まれるのが当たり前になってしまった日本ですが、そういった環境の変化に合わせず、以前のような価格が高い車を屋外の盗まれやすい、目立ちやすい場所に保管するのはやめてくださいって感じの警察庁のメッセージでしょうか?、早い話がガレージを用意できない貧乏人は中古のヒュンダイでも乗っとけ!クソボケが!って警察の指摘かな?

 

 

日本の自動車盗難数はアメリカよりも圧倒的に少ない?

以前は、年間6万件のペースで自動車盗難が発生していた日本ですが、最近では5000件前後になっているそうです。警察の発表らしいので信用はできませんが、自動車盗難事件の発生件数が低くなっているのは間違いない感じかな?、それと比較して本場の自動車大国のアメリカでは、年間200万件位で自動車盗難事件が発生しているらしく、流石は世界のアメリカって感じですね。

ガロン表示で売られているコカコーラーのサイズ、ハンバーガーのサイズも桁違いですが、自動車盗難件数の発生件数も桁違いです。銃社会のアメリカでは車上荒らしとかも凄いですからね。日本国内で、年間200万件も自動車盗難事件が発生したらどうなるのか?、考えると恐ろしいです。ですから、アメリカの属国である日本では警察庁も自己責任でよろしくって言うわけです。

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年間5000件程度の自動車盗難事件であれば、世界的に見ても低い方であり、警察庁が有能だからこれだけ低い件数になっている、盗まれている車の所有者が無能だけって警察庁が分析しているのかは分かりませんが、日本では、自動車盗難事件に巻き込まれて、車を盗まれたら被害届の提出から、保険まで自己責任で解決しないといけない現実であることには違いありません。

まあ、警察庁の主張は間違ってはいないのですが、車を盗まれたのに警察は何もしてくれない!、ふざけるな!って納得できない人は多いでしょうね。

 

 

車の窃盗犯をみつけても攻撃できない日本では我慢だけ?

ちなみに、自動車盗難が年間200万件を超えているアメリカですけど、自動車の窃盗犯を現場で見つけたら州によりますけど、銃で射殺して対応することも一応は可能です。アメリカの南部の州では911をコールしないって看板を立てている住宅地もあります。これは何かあっても自分たちは警察を呼ばない、銃で即射殺するって意味です。田舎では警察が来ないみたいですからね。

日本では、過去にもありましたけど、自宅駐車場に盗まれていたランサー・エボリューションが窃盗団に盗まれる現場に遭遇して、車両の持ち主が命がけて止めようとしたら、そのまま轢き殺されたって事件がありました。犯人を止めようとしても銃もないですし、クロスボーなどの武器の所持も出来ない日本では、犯人に殺される恐れも高く、正直、対抗する手段がありません。

流石に、被害届を受け取ってから何もしないって言われている警察でも、犯人が車の持ち主を轢き殺して逃走した場合は、本気で捜査を開始しますね。仮に金属バッド、鎖鎌みたいな何かの武器を所持していても、それで犯人を攻撃して殺害してしまったら、今度は車の持ち主が過剰防衛で逮捕される恐れもあります。日本では犯人を傷つけてはいけないみたいな感じになってます。

ですから、窃盗団に車を盗まれる現場に遭遇しても、隠れてスマホなどで撮影して証拠を押さえ、警察に通報するしかないのが現状ですね。

 

 

保管場所が用意できないなら車の所持が出来ない時代に?

窃盗団に車を盗まれる現場を見ても攻撃もできないし武器もない、相手は平気で人を殺してくる頭のおかしい連中で賠償能力も常識もない。こんな状態で車を盗難から防ぐには方法はひとつしかありません。もちろん、車を持たないって選択肢もありますけど、それを言ってしまうと意味がないのです。方法としては盗難されにくい、ガレージ系の保管場所を用意することですね。

ガレージの中に保管していたランドクルーザーを盗まれたって事件もありますけど、それは簡単に侵入できるガレージであるか、自宅に侵入して強盗を行いつつ、中からガレージを開けてランドクルーザーも盗んだなどの、車両盗難以上の強盗事件になります。一般的に日本で車両が盗まれる保管場所の大半が、誰でも車両を見れて中に入っていける、青空駐車場になります。

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日本で高額な車両を所有する場合、ガレージ、立体駐車場等の保管場所を用意できないのであれば、価格が安い車に買い替えるか、車両保険を満額でかけて対応する。この方法ほ車両を保管できない人は、盗まれても自己責任って感じです。まあ、外国人から見てもぼろアパートの駐車場に高額な車が停車してある環境は異常でしたし、これ、簡単に盗めるのでは?ってなります。

 

 

自動車盗難で逮捕されても罪が軽すぎて被害者救済もない。

仮に車の窃盗犯が逮捕されても、大抵は支払い能力がなく、支払い意思もありません。なので、盗まれた車が見つかった場合、自己責任で修理するしかないのが現状。なにしろ、自動車盗難で逮捕されても、世界で最も犯罪者の権利を尊重している日本ではあまりに罪が軽すぎますし、窃盗犯は民事での被害者への賠償金も支払わなくてOKってなってます。支払い能力がないから。

支払い能力があれば、現在では被害者への賠償を無視することはできにくくなっているとはいえ、自動車盗難をする連中は住所不定無職って感じで、資産もなく、何をやっているかも分からないし、日本語すら分からないって連中もいますからね。なので、自動車盗難に対する、刑罰を重くしろって意見が相当出ていますけど、これを世襲議員が改善する事はまずないでしょうね。

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そもそも、国会議員の大半が世襲議員であり、犯罪者みたいな連中の集まりです。税金から50億円以上を掠め取っても罪に問われない。脱税、犯罪、官房機密費使い放題でもなんの罪に問われない世襲議員がとても快適に利権にありつける環境を構築していますので、仮に自分たちの権力が弱まり、逮捕される状況になった際に不利になる法改正なんかする訳がないですからね。

 

 

自動車盗難の犯人への厳罰化や被害者救済はどうすれば?

法律を改正出来るのは国会議員だけなので、警察庁はそれに従うしかありません。よって、現在の法律では自動車盗難の犯人に対して、警察が出来ることにも限度があります。ですから、自動車盗難は自己責任でよろしくね!って主張している警察庁は正しいことを言っていることになります。犯人の刑罰を厳しくする日本に変えるのであれば、選挙に行って変えるしかありません。

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しかし、大半の日本人が選挙に行かないので世襲議員、創価学会、統一教会、朝鮮総連の組織票でやりたい放題な日本。結局、自動車盗難の犯人が厳罰にされない、被害者が保証されない状態になっている原因は、全て国民が悪いってことになります。まともに民主主義の選挙が行われているなら、岸田総理、ドリル小渕等の無能な世襲議員が当選することはありえないですからね。

それでも選挙に行きたくないし、レクサスは欲しいのであれば、ガレージを用意した一戸建てに引っ越すか、都内の高額なマンションに引っ越せば自動車盗難の被害には遭いにくくなります。結局、日本で発生している殆どの問題は、増税メガネを筆頭にして、バカな世襲議員がやりたい放題やっていて、政治が終わっているからなんですよね。選挙に行かないからこうなる感じ。

よろしくお願いします。


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