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別れさせ屋のトラブル解説|請求金額80万円の秘密

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こんばんわ。

ブログMiMiです。

本日のニュースで、分かれさせ屋の裁判が取り上げられていました。

具体的には、訴えを起こした、別れさせ工作の依頼者である宮城県の30代の女性が主役です。

当事交際していた男性には他に付き合っている女性がいて、その女性と男性を別れさせるように、別れさせ屋と呼ばれる業者に、工作を依頼したのが事の発端のようです。

この、分かれさせ屋は東京の業者で、別れさせ屋の依頼料金は80万。

それで、依頼が全くなされていないから、返金の裁判を起こしたそうです。

何も知らない人が見れば、単に30代の女性のわがままで裁判を起こしていると思われる方が多いかもしれません。

また、最近は弁護士の仕事が無いため、悪徳弁護士が、無理やり裁判を煽ってるなども、思いつくでしょう。

しかし、実際に別れさせ屋を開業したい方からのご相談や、分かれさせ屋のトラブルに巻き込まれた被害者のご相談を多数受けていると、30代女性が悪いとか、弁護士が悪などのように、単純な問題だけではないことに気がつきます。

本日は、この分かれさせ屋が引き起こした、トラブルおよび事件の背景について、ご説明していきます。

真剣にお付き合いしている相手が、実は他の異性ともお付き合いしている事を知ってしまった場合、貴方ならどうしますか?

そのまま、分かれてしまえばよい、話し合って解決すればよいと思われるかもしれませんが、実際に当事者になった場合は、そんなに単純な問題で解決できるほど甘くはありません。

他人事ではなく、ご自身の問題になった際は、皆さん本当に困ってしまい、別れさせ屋と呼ばれる相手に依頼をしてしまう人が多く存在するのです。

ここで、別れさせ屋についてご説明します。

別れさせ屋は誰でも営業できるのでしょうか?

いいえ、出来ません。

別れさせ屋を業として行う場合は、警察に届出が必要です。当然警察が確認に来ますので、架空の住所や架空の人物では営業を行うことは出来ません。

他にも、前科があったり、自己破産などを行っていても、別れさせ屋を開業することは出来ません。

また、別れさせ屋を開業すると、定期的に警察が2名ほどで、事務所、またはご自宅に正しく営業をしているかなどを確認に来ます。

正しく営業を行っていない場合は、確認しにくる相手は役所の窓口などではなく、警察ですから、どうなるかはご理解いただけると思います。

ですから、別れさせ屋は、誰でも出来る業種ではありません。

では、別れさせ屋とはどういった届出や資格なのでしょうか?

別れさせ屋の正体は、いわゆる興信所と呼ばれる探偵のことです。

他人から、対価を貰い、依頼された人物に対して、尾行や接触、周辺の張り込みや聞き込み等を行う場合は、探偵業法に基づき、全て探偵の免許(届出)が必要になります。

ですから、別れさせ屋の正体は、実は探偵ということになります。

もし、届出を行っていない業者や個人が、別れさせ屋に該当する業務を行うと、警察に逮捕されますので、安易に開業しないようにしてください。

基本的に、まともな探偵業者は別れさせ屋といった業務は行っていません。

なぜかといえば、そのような業務を行う必要性が全く無いからです。

別れさせ屋等の業務は、実際に行おうと思えば、相当な時間と費用が必ずかかりますので、一般的な依頼者が支払える金額ではないからです。

そんな業務を行うくらいであれば、浮気や離婚の証拠を突き止める尾行の方が、はるかに費用対効果が高いです。

別れさせ屋を業務として行う探偵業者は、まともな探偵業務が出来ないから、別れさせ屋を行っていると思っていいでしょう。

まともな探偵業務が出来ない探偵が、難易度の高い、別れさせ屋工作業務を行うことが出来ると思いますか?

出来るわけが無いのです。

と言うよりも、最初からやるつもりなどありません。

別れさせ屋に仕事を依頼した依頼者は、別れさせ屋が本当に依頼どおりの事を行っているかを確認するすべが無いといった事情が大きく関係しています。

依頼者が交際している相手に対して、別れさせ屋が接触した事を確認できない状態であるからこそ、この問題が大きくなっていくのです。

実際に、依頼どおりの別れさせ工作業務を行わなくても、多額の請求を行えるわけですから、三流の探偵業者であれば、この業務を行わない理由はありません。

また、依頼者も別れさせ屋に依頼した事を、誰にも相談できないといった事情もあり、別れさせ業務を行っている、悪質な探偵の格好のターゲットになっているのです。

今回、返金の裁判を起こした宮城県の30代の女性も、こういった悪質な探偵に騙された可能性が高いと思います。

その理由は、私に相談のある別れさせ屋のトラブルに状況が似ているためです。

状況とは、地方の依頼者が東京のある別れさせ屋に業務を依頼していること。別れさせ屋に請求された金額が、これまでの事例に似ていることです。

ですから、恐らくインターネットで、このニュースを知った方は、30代の女性を一方的に非難するような主張をされる方が多いと思いますが、問題はそんなに簡単なものではないと思ってください。

では、悪質な別れさせ屋の手口についてご説明します。

最初に探偵業法に基づき作成している契約書などはしっかりしています。

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探偵は、契約の際に必ず、契約書を依頼者に見せながら説明する義務があります。また、返金やキャンセルなどの契約内容を赤字で記載して説明しないといけません。

これをしなかったら、探偵業法違反になり、警察が介入することになります。

ですから、別れさせ屋を行っている悪質な探偵は、最初から依頼内容が実現できないことが分かっているため、裁判になること前提で、契約書類はきっちりと作っているのです。

契約書類をきっちり作ると、最初から出来ない仕事だから問題がでるのでは?と思われるかもしれませんが、そのあたりは悪知恵が働いていますので、別れさせ屋からみて問題はありません。

具体的には別れさせ業務は20万円から30万円前後で、一般的な依頼者でもなんとか支払える金額を提示することが多いでしょう。

問題は、交通費や宿泊費などでかかった費用は、実費で請求しますと書かれている点です。

この交通費や宿泊費を水増ししたり、架空で請求するわけですから、最終的に費用が80万円前後になるわけです。

これが、別れさせ屋の利益の源泉になりますが、当たり前ですが、この行為は詐欺に該当します。

それで、依頼内容はどうなっているかと言えば、こちらも実際には何もしない、したとしても現地に数回移動しただけなどのケースが殆どです。

東京に会社があり、地方の依頼者に対して、出張して別れさせ業務を行っているから出来る、利益の出し方ですね。依頼者が東京であれば、交通費や宿泊費で水増しや架空の請求などは大変難しくなりますから。

いきなり、これをやっても、依頼者に怪しまれますから、別れさせ屋は次のような手段を実行します。

貴方の近くに住んでいる別の依頼者がいますので、こちらの方とスケジュールをあわせると、交通費や宿泊費を安く出来ますよ。

こんな感じで、別れさせ屋は何事もなく連絡をしてきます。

実は、これが巧みな心理トリックなのです。

ようは、何も連絡を行わずに、多額の交通費や宿泊費を請求すると、人は怪しんだり不信感を持ったりしますが、実際に、近くに他の依頼者がいて、その人の対応も行っていると小刻みに何度も聞かされると、人はなぜか信じてしまいます。

このあたりは、私が別途解説している、プロダクトローンチやオプトインアフィリエイトの手法に似ていますね。

プロダクトローンチを簡単にご説明しますと、本来必要がなく、価値の無い商品やサービスを数十倍から数百倍で、売りつける洗脳型マーケティング手法です。

そもそも、最初から、お近くにいるとされる、他の依頼者など存在しません。

最初の20万や30万円の最初の見積もりが、最終的には80万円前後になっているカラクリはこのような感じです。

この微妙な金額も、実は巧みに計算されています。

80万円をあまりに超えてしますと、さすがに怪しまれますので、こういった別れさせ屋をおこなっている悪質な探偵は、人が我慢できる損害金額を事前に割り出して、80万円前後の金額を請求してるのでしょう。

依頼者が誰にも相談できない。

依頼者が依頼内容が行われて事を確認できない。

依頼者が法律や会計などの素人である。

この条件に一致している方がターゲットになる詐欺事件です。

使っても無い経費を請求、更には依頼内容も全く行っていない。

これは、完全に詐欺です。

今回の、裁判ですが、公序良俗に反するとしての訴えのようです。

別れさせ屋の探偵は、裁判所で解決する旨の告知をしていますが、これは恐らくは形式だけではないでしょうか?

早い段階で、和解を申し出て解決する可能性が高いと思います。

今回の裁判の別れさせ屋が、実際に詐欺を行っているのかは、私は解析を行っていないので、わかりませんが、私に相談のあったこれまでの事例に似ている部分が多かったので、解説させていただきました。

もし、そうであれば、この30代の女性は、勇気ある行動をとっていることになります。

こちらの裁判の結果次第では、これまで悪質な別れさせ屋に騙されて、多額の被害を出してきた依頼者の問題を解決できることになるかもしれません。

ニュースなどの局地的な情報のみを入手して、素人が皆さんで批判や罵声を浴びせる行為はなるべき避けるべきではないでしょうか?

こういった、ネットで入手した情報の事実も確認していない、確認できる能力も無い方は、ご自身が事件の被害者になったり、何らかの事件に巻き込まれた時に、今回の30代の女性のお気持ちが始めて分ると思いますが、その際には既に遅くなっていることが多くなります。

また、プロダクトローンチで多額の金銭被害のあう方も、ご自身で正しい情報を考える事ができない人、単純に他人を煽ることが大好きなタイプの人ばかりです。

本当の事情などは、素人には分りませんし、専門家でも、ニュースの断片化されていたり、配信元に都合のよう状態にされた情報だけは正確な判断が下せないこともあります。

私も、実際には今回の30代の女性のことは全く知りませんし、面識もありませんし、事実の詳細も知りませんので、この女性に重大な問題があるかもしれません。

ただ、今回のような、かなり近い条件の別れさせ屋に関するトラブルのご相談を大変多く頂いているのは事実です。

出来ればこうなる前にご相談いただければ、費用も時間も最低限に抑えて、最適な解決方法をご提案できますので、なるべくお早めにご相談ください。

よろしくお願いいたします。


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