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東京都の飲食店なら1日6万円でボロ儲け?ベンツも新車で購入?

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未だに、中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が収まらずに、死者は9000人を越えようとしています。ただ、この死者というのはコロナに感染して死亡した人のことで、コロナが原因で、自分のとんかつ店のお店の中で、食用油をかぶって火をつけて自殺をしたとんかつ店の店長のような、関連自殺の人はカウントされていません。実際には凄まじい数でしょう。

その様な状況の中、持続化給付金とか家賃支援給付金等の支援を国や東京都が行っているのですが、飲食店だけに一日6万円の給付金が支払われるとのことで、一ヶ月なら180万円の現金支給ですから、これが相当な問題になっています。正直、東京都内のまともな飲食店については、一日6万の給付は全く意味がありません。なぜならすでに店舗が閉店しているからです。

東京都内の飲食店を見ていますが、かなりのお店が閉店しており、持続化給付金と家賃支援給付金だけを申請したあとに閉店したのでは?と思えるような店舗が本当に増えています。持続化給付金とか家賃支援給付金等は事業継続をする意思が無いと申請できない事になっているんですが、切羽詰まっている人であれば、そんなことはお構い無しで申請するでしょうけどね。

 

 

東京都の飲食店なら1日6万円でボロ儲け?ベンツも新車で購入?

ネットで飲食店の給付金について色々と見ていると、合計で1000万円くらいの給付金や貸付金をもらって、新車のベンツを購入したとか、アルファードを購入したとか、100万円の腕時計を購入したとか、旅行三昧をしているとか、色々と一般の人からの反感を買いそうな内容がズラズラと確認できましたけど、これって多分、殆どが作り話ではないかと思うんですよね。

なぜなら、個人の飲食店が合計で1000万円の給付金をもらっても、その給付金は課税対象になります。新車のベンツとか新車のアルファードが個人の飲食店で経費として認められることはかなり厳しいと思いますし、当然按分になるので、全額が経費にならず、新車の場合、5年間ほどかけて減価償却をしていく計算になりますから、その年で全てが経費になる訳ではありません。

実際に税務署から指摘を受けた友人などは、個人所有の車の場合、100%事業用として使っていたとしても90%までしか経費として認めないと言われていました。友人は車屋さんなので、事実上100%の割合で事業用とし使っていましたし、店名のロゴを車にカッティングしていて、完全な商用利用なんですけど、法人名義ではないので、9割までしか経費に出来ませんでした。

※実際に税務署は経費計上している車両の確認をする場合があります。その際にお店の名称の簡単に剥がせない固定のステッカー等も貼ってない等、明らかにに個人利用と思われる場合は、経費から外されるとか、按分を2割り程度までに固定されることもありますからね。更に営業車両として利用する場合、自動車保険の保険料も商用利用扱いになり、かなり値上がりします。

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個人の飲食店が給付金で豪遊しても経費にはならないと思います。

ネットで見てみると、持続化給付金、家賃支援給付金、飲食店への一日6万の協力金という名称のバラマキ、その他の貸付金をすべて含めると1000万を超える金額を入手している個人の飲食店の人もいるのかもしれませんが、そのお金を使って豪遊しまくったり、100万円の腕時計、ルイビィトン等のブランドバッグなどを購入しても、まず、経費になることはありませんからね。

旅行もそうですけど、給付金を使ってGOTOトラベルも使って、飲食店のオーナーが旅行をしまくった場合、それを経費として税務署が認めるとは思えませんし、その年の確定申告は無事に通過しても、数年後に税務署からのお尋ねが届いて、徹底的にやられてしまい、ごっそりと税金で持っていかれるだけでなく、税金が支払えなくて自殺する飲食店の経営者も出るかもです。

飲食店の経営者が給付金でボロ儲けした場合、コロナ対策でお店でデリバリーを始める為に、軽自動車を購入してお店の店名がはっきりと入れていれば、9割は経費に出来るのでしょうけど、4年落ちの中古車でも減価償却に2年間はかかりますし、新車の場合は5年間掛かりますので、結局、税金から逃げれる事はできません。お店の宣伝や看板とかなら経費になるでしょうけどね。

 

 

都内では一日6万円の協力金バラマキ以前に多くの店舗が閉店している。

ネットでは、飲食店ばかり優遇していると過剰なバッシング等も広まってきていますけど、東京都内では、優良店のお店が結構閉店していて、東京都や国が一日6万の協力金をばらまく以前にすでに、お店がありません・・・。私が以前よく利用していた飲食店もいつの間に閉店していて、貸テナントになっていました。大手の飲食店なら一日6万では全然足りないでしょうからね。

なので、こんなふざけた対策をするのではなく、もっと早くに日本人限定で国民全員に100万円くらい配布していれば、ここまでひどい状態になることはなかったのでしょうけど、いかんせん、総理大臣は剥げて変な髪形をしているだけでなく、自分の利権のことばかり考えている訳で、それで犠牲になった飲食店、とくに自殺したとんかつ店の店長なんかは本当に悲惨です。

仮に、個人の飲食店で、1000万を超える給付金、貸付金180万円以上を踏み倒すってやっているアホな経営者がいたとしても、税金から逃げれませんし、国民健康保険も家族全員で100万円を超える請求が今年、もしくは来年には届きますから、一見、おかしなバラマキに見えても、殆どが国に回収されるという、6公4民レベルの税金で運営されている日本政府な訳なのです。

普段、儲かっていない飲食店が、確定申告を偽造したり、経費を偽造したところで、過去の確定申告の内容を税務署は把握している訳ですから、徹底的に税務調査が行われて、数年後に給付金等の金額が吹き飛ぶくらいの税金を請求されるでしょうし、個人の飲食店ではベンツやアルファードは経費に認められずに、中古車として手放して損切りして、最後は自殺かもしれません。

まあ、いい加減で、飲食店への協力金ではなく、公平な家賃支援給付金を追加でやらないと、これから自殺者が更に増えそうですけどね。

よろしくお願い致します。


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