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正社員で退職後には任意継続をしたほうが良い話|国保に殺される人

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こんにちわ。

ブログMiMiです。

本日は、曇りなのか晴れなのか分からないような中途半端なお天気のようですが、午後を過ぎると気温は急激に低くなっていくのではないかと思われます。

お昼くらいは気温も高くて天気が良いからといって、薄着で屋外をうろつていたり、そのまま寝てしまうような人がいましたらご注意下さい。といっても、そんな人は世の中でも私くらいでしょうか?

毎回それで風邪をひいていたりしてしまう人がいたら、日々の30分から60分程度の有酸素運動を毎日続けるようにしておけば、ほとんど風邪をひくことはなくなりますので、安心できると思います。

せっかくの土曜日なんですけど、確定申告の書類がまだ出来上がっていないので、今日明日でなんとか終わらさないといけないのですが、気が進まないのかしばらく放置している状態ですね。

それでは、今回は、そんな確定申告に微妙に関係している社会保険についての話になります。

 

 

会社を退職したら最初にするべきこと

退職については、正社員の方以外は退職といった表現をすることはありませんので、こちらのお話は正社員の方限定のお話になります。

アルバイトの方がバイト先を辞める際には、単にバイトを辞めるだけではなくて、正社員の方とは根本的に雇用契約自体が異なりますので、アルバイトの方は全く関係ありません。

まあ、アルバイトだとやる必要がないとか以前に、それをやりたくても出来ないのですどね。

では、派遣の方はどうなのかといえば、これも雇用契約に関わるのですが、派遣会社に正社員として契約している方であれば、その派遣会社を退職時に真っ先にやるべきことになります。

これは、正社員時代の給料が多い人ほど結構深刻な問題になるのですけど、一定以上の年収3000万円のようなサラリーマンの方には全く関係ないような話になりますので、一般向けの話ですね。

正社員の方が会社を退職すると真っ先にしておくべきことというのは、実は社会保険の手続きになります。

退職後の社会保険なんかどうでもいいと思っていると、後で変更がきかずに80万円くらいの費用が請求される場合もありますので、そちらについて問題ない方以外は真剣に考えておくべきですね。

この請求は、法律で決まっていて、踏み倒すことは出来ませんので、その時に払えなくても、将来的には必ず支払わないといけなくなる類の請求ですから余計に危険なんですね。

なぜかといえば、社会保険というのは、必ず加入が義務ずけられていますから、合法的に加入しなくてもよいといった選択肢がないからです。

たまにいるのですけど、社会保険に入っていないとか、料金を支払わずに、自己負担100%で病院に通えば良いと言っている方は、実際には違法な行為をしているわけですから、あまり参考にしないほうがよろしいです。

独立するにしろ、体調不良でしばらく実家で休業するにしろ、会社を退職したら、必ず社会保険の手続きを急いでされるようにしてください。

 

 

なぜ、社会保険の手続きなのか?

それはですね。会社に正社員として努めている時には、勝手にその会社の業種が関係しているような社会保険に会社側が加入していると思いますので、雇われの社員であれば、この時には特に意識されることはないと思います。

IT系の会社だったら、IT系の企業が加入している社会保険の団体ですね。

もし、正社員で社会保険に加入していない場合は、完全に違法な会社ですから、とっとと退職されたほうが良いでしょうけど、そのような会社は見たことがありませんし、普通の人であれば入社することはないと思います。

社会保険に加入していない会社で、国民健康保険に各自で加入しないといけないのであれば、入社の前に少し調べばわかることですから、自己責任と言われても仕方がない話です。

普通の社会常識のある人であれば、そのような会社に正社員として入社することはまず無いでしょう。

では、なぜ?そんなに急いで社会保険の手続きをしないといけないかと言えば、私の記憶では、退職後の社会保険の手続きというのは、確か期限がありまして、その期限に手続きをしないと希望しても手続きを行うことができなくなるからです。

実際に、私も20代の頃に行っていますが、本当にあちこちを走り回った記憶があります。

手続きの期限は、確か20日くらいだったような記憶があるのですけど、なにぶん古い話なので、正確には覚えていません。すみません。

では、正社員が退職後には 何をすれば良いのでしょうか?

 

 

退職後にするのは任意継続の手続き

最初に急いでしておくべきことは、社会保険の任意継続の手続きになります。

任意継続というのは、退職前の会社が加入していた保険証を発行している団体と引き続き契約を延長してその保険証を使える権利を得ることになります。

知らない人もいるのですけど、退職をした時点で、その会社で使っていた保険証は返却しないといけませんから、その保険証を引き続き勝手に使うことはできませんし、使った場合は、後で精算の手続きなどで面倒なことになります。

それでは、急いで任意継続をしないといけない理由が何かといえば、それをせずにおくと、自動的に国民健康保険に切り替えないといけなくなりますので、大変高額な社会保険料を支払わないといけなくなるからです。

すぐに、間髪入れずに転職をする方であったり、すぐに独立して法人を立ち上げる方の場合は、その限りでもありませんが、一ヶ月以上間をおいて、転職や法人立ち上げをする方はやっておいたほうが良いですね。

退職後にしばらく実家で休養するとか、個人で事業を立ち上げる方の場合は、絶対に任意継続をされておいたほうが無難です。

退職後、すぐに転職や法人立ち上げをする人以外は、国民健康保険に自動的に加入することになるのですけど、この国民健康保険というのは、相当高い金額の請求になります。

国民健康保険に切り替えた後に、数ヶ月して届くその請求書の金額を見て、びっくりして焦る人があまりにも多いんですね。

当然ですけど、税金と同じく、一度確定した国民健康保険の請求書の額面を変更することは容易ではありません。滞納していると、延滞金が増えることはありますけどね。

国民健康保険については、実家が火事で燃えてしまったとか、車にはねられて植物人間になったとか以外の場合は、まず、減額することは難しいと思ってください。

正社員でバイトのように安い賃金で働いている人はまずいないと思いますので、例えば退職前の年収が300万円の場合は、その時の年収に合わせて、その後一年間の社会保険料金が確定するからです。

 

 

退職後の任意継続の素晴らしさ

正社員の立場の方が退職して、任意継続をした際に、何が素晴らしいかといえば、その社会保険料が最も安い金額で済むということに尽きると思います。

私の場合は、20代の頃に任意継続をした際には、確か毎月25000円くらいだったかな?

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詳細の金額は忘れてしまったのですけど、任意継続をする際には上限金額というものがありまして、私の場合はその上限金額に達していたらしく、窓口で相談をした際に、自動的にその金額を支払うことになりました。

すみません。こちらは詳しく覚えていないのですけど、30000円まではいかなかったと記憶しています。

ですから、25000円位の社会保険料を、正社員時代に会社が加入していた社会保険の運営団体に出向いて、毎月その金額を支払うだけで済みましたので、たいへんお得に支払いをすることが可能でした。

ここで疑問に思う方もいるかもしれませんが、毎月25000円位の社会保険料ってかなり高いのでは?と思った方ですね。

何も知らない人であれば、そのように感じるのは普通ですので、これから説明しますから、ご安心ください。

正社員の方であれば、毎月25000円位の社会保険料を支払っているのはふつうですし、もっと多い方もたくさんいるかと思います。

ここで、覚えおいて欲しいのは、会社員時代の社会保険料というのは、実は会社が強制的に半分負担しているので、正社員の方が支払う金額は、常に50%ですんでいるということです。

退職後は会社の負担が全てなくなりますので、本来であれば100%の金額を支払わないといけないので、とても25000円前後で収まる話ではないと思います。

興味があれば、一度給与明細を確認されてみてください。

殆どの方が、任意継続をする場合は、最高金額になるかと思いますけど、その場合でも上限が設定されているので、毎月30000円とかの金額を支払うことはないかと思います。

ただ、私が20代の頃の話ですから、今はどうなっているか確かではありませんけど、この辺りの仕組みはそれほど変わっていないのではないでしょうか?

 

 

任意継続の25000円位は高いのか?

社会保険料が25000円って高いのでは?と思った方は、国民健康保険に加入するか、住所を管轄する自治体に出向いて、その金額を事前に確認すればすぐに理解できると思います。

私も、退職後に地元の市役所に出向いて、しばらく書類上は実家に戻っていたことがあり、その際に国民健康保険にしたらいくらになるのかを確認したのですけど、正直言って驚きました。

別に無職で遊んでいたわけではなくて、ど田舎から東京に引っ越すための手続きなどで、色々と大変だったのです。

田舎から全く知らない東京に誰の力も借りずに引っ越すというのは本当に大変なんです。

それで、市役所で相談をすると、地元の国民健康保険に加入すると、詳しく確認しないと分からないが、その請求金額は毎月60000円を超えると言われてしまって、最初は田舎の市役所だから冗談で言っているのかと思っていました。

それから何度も市役所の方と話をしていくと、実は本気でその金額を提示していたので、びっくりたまげるとは本当にこのことですね。

国民健康保険だと毎月60000円以上?、何を言っているんだと思ってなんで、そんなに高いのかと聞いてみたのですけど、私の地元では過疎が進んでいて、特に国民健康保険の金額が高い地域であり、20代当時の私の年収程度でも、この辺ではあまりいない相当高い金額だと言われたので、納得がいきました。

私の地元は、市町村の統廃合なども進んでいて、自営業が多くて、ろくに税金も払っていない人があまりにも多くて、税務署の前では「税金をごまかす人は許さない」といった古い錆び付いた看板すら貼られている始末です。

これは、「欲しがりません勝つまでは」とか、「日本人なら贅沢はできないはずだ」といった、太平洋戦争時代のノリのスローガンですね。

 

私の地元は、そんなに税金をごまかす人が多いのか?と思ってしまいますけど、そちらについては子供の頃から母親によく言われていました。

まあ、詐欺や殺人をするなら、私の地元で行えば警察も無能なので、まず捕まる事はないとすら笑い話で言われていますからね。あくまで笑い話ですよ・・・。

安易に国民健康保険に切り替えていたら、毎月60000円以上の保険料を払わないといけなくなっていたわけですから、任意継続の25000円前後の支払いが、いかにお得なものであるかが、よく分かるかと思います。

皆さんも、正社員の方であれば、退職後にするべきことは、社会保険を任意継続にすることであると覚えておくと、無駄なお金を支払わなくて済むと思います。

切り替えにもタイムリミットがありますから、のんびり過ごすわけにもいきません。

なぜ、今回のブログでこの内容を 書いたかといえば、国民健康保険の請求金額が高すぎて許せないといった人が私の周辺にあまりにも多いことや、退職後の起業で相談されることも多いので、重要な話の一つとして書きました。

 

 

国民健康保険に殺される人

周囲の人から話を聞くと、国民健康保険の請求金額が毎月7万円以上?といった人も沢山いて、そういった人に限って、全く病院に行かないので、支払うのをなんとか辞めたいといった話ですね。

別に、年収1億円とかの人であれば問題ないのでしょうけど、大抵は年収1000万円前後位の人が、この国民健康保険の最高金額に達成していることになります。

年収1000万円以上と言っても、それから税金とかなんやらをごっそり引かれたら、手取りはそれほど多いわけではありません。殆ど経費が認められないIT系の業種であれば、売り上げ=年収の認識で大丈夫です。

確か、都内であれば40歳以上の人になると介護保険とかがありますから、80万円前後の金額を年間で支払わないといけなくなります。当然、全く病院に行かないのであれば、もったいないと思うのは当然です。

毎年、国民健康保険で80万円前後のお金を支払って一回も病院に行かない訳ですから、何をしているのかわかりませんし、この類の人は税金もそれなりに払っている人ばかりですから、何もいいことがありません。

国民健康保険の支払いをなんとかしたいのであれば、所得を低くするか、法人を立ち上げて、経営者の収入を下げて、会社の経費を使ってグレーゾーンぎりぎりでやりくりをするかし かありませんが、業種によっては所得を下げるのが困難な業種も沢山あります。

個人で、IT系のコンサルなどでフリーで仕事をされている方は、法人立ち上げは面倒といった人も多いのですけど、税金で困っているのであれば、能力があれば、海外に行かれるか、やはり、法人立ち上げをするのが良いかとは思います。

多分、今更他人に雇われる気はさらさらない人ばかりでしょうからね。

しかし、国民健康保険というのは、あまりにも時代に合わない理不尽な金額に設定されていることが多いですから、いい加減でこの仕組みをなんとかしないと、国民健康保険に殺されてしまう善良な国民がこれからどんどん増えていくのかもしれません。

よろしくお願いします。


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