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ネットのニュースでは、岸田総理が異次元の少子化対策を行う為、すべての国民が加入している健康保険から協力金目的で毎月500円を接種すると報道されています。日本の少子化対策に必要な費用らしく、岸田総理の発言を聞いていると、これは税金ではないので増税ではないあくまで協力金であるとのことです。太平洋戦争の神風特攻隊と同じ理論でワロタって話ですね。
太平洋戦争末期、絶望的な状況を打破する為に神風特攻隊が編成されました。若い日本人のパイロット達が爆弾を抱えたまま、アメリカ軍の空母や戦艦等の艦隊に突撃するという今では考えられない攻撃手法が大西瀧治郎中将により発案され、大本営に採用されて次々と特攻隊が激戦区に投入されていきました。生きて帰って来ることが出来ない特攻攻撃を強要された日本人達。
なぜなら、特攻攻撃は天皇陛下の命令で行われたものではなく、あくまで特攻攻撃をしたいパイロットの志願により行われたものであるとされていた為、特攻隊の部隊には部隊の隊長の名称等の名誉ある部隊名は許されず、万朶隊等の意味不明な名称を軍の上層部から命名された経緯があります。特攻隊は志願兵で強制ではない・・・実は強制なのに当時の政府は志願兵扱いにした。
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少子化対策で健康保険から500円を摂取？神風特攻隊と同じ。
この流れは、今回の岸田総理が発表した日本国内に居住しているすべての国民、外国人が加入しないといけない健康保険から追加で強制的に毎月500円を徴収する。しかし、これは税金ではなく協力金扱いなので増税ではないって発想と全く同じなんですよね。協力金であれば、別に協力しない選択肢もある訳ですが、協力をしたくないので払いませんって選択肢がありません。
健康保険は国民健康保険だろうと、企業の社会保険だろうと必ずどれかには加入しないといけませんし、未加入期間があった場合、遡って国民健康保険に加入していたことになり、延滞金も含めて追加で役所から請求されます。友人で国民健康保険滞納扱いになり、60万円くらい請求されて泣きながら支払っていた人もいました。ですから、事実上の増税そのものなんですよね。
神風特攻隊は太平洋戦争末期に自分達の無能ぶりを一般の国民のせいにした当時の日本政府、大本営が発案して実行した行為であり、強制なのに志願しているから仕方なく特攻攻撃を許可しているって名目て、次々と若い日本人を殺害していき、自分達は最後までのうのうを生き伸びて、その子孫達が世襲議員として今でも、日本の国会に居座りやりたい放題している現実です。
世襲議員の為に死ねよとて24まで育てしやって時代に突入？
太平洋戦争当時、有名な与謝野晶子さんって文学者の作品中に「人を殺して死ねよとて、24まで育てしや」って歌があります。小学生なら誰でも授業で習う歌ですけど、今の時代に与謝野晶子さんがいたら、「世襲議員の為に死ねよとて24まで育てしや」って作品だったかもしれません。若い若年層の自殺率も年々増加していて、若年の自殺率で韓国と争う時代に突入かもね。
とにかく、あらゆる理由をつけて、国民から税を搾り取る岸田総理と自民党ですが、今回は健康保険から協力金として平均で500円を毎月徴収するとあります。これ、消費税の時を思い出せばわかるんですけど、3％で増税はしない。すべて社会福祉の為に使う。売上3000万円以下の事業者には消費税を徴収しない等の約束をすべて破ってきているのが自民党と岸田総理ですよ。
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今後、健康保険から毎月1万円、10万円の協力金名称で自民党からお金を巻き上げられる可能性が高く、しかも出産適齢期の若い世代からも徴収する意味不明な仕組みになっているので、こんな事をして少子化対策になるわけもないですし、世襲議員満載の自民党が少子化対策が行えるのであれば、最後の子供が多かった氷河期世代の時代に少子化対策が実現できていた訳です。
ウクライナ人の年金支払に使われるのでは？と感じた人も多い？
安倍政権の時代になり、海外へのバラまき金額が異常に増えて、60兆円を超える税金を海外の外国人にバラまき続けた当時の安倍総理は暗殺されて死亡した訳ですが、その時にバラ撒いたとされる60兆円について、その金額を超えるリターンが日本国民にあったのか？？と言えば、全くそんなものはありません。潤ったのは外国人と世襲議員、その一味が経営する企業くらいでは？
岸田総理は安倍政権を上回る海外へのバラマキを行っています。それで日本国民にリターンがあれば良いのでしょうけど、その結果は、賃金は変わらないのに物価だけが異常に上昇していて、相次ぐ増税ラッシュで一般的な日本人の生活は厳しくなりばかりでなんの恩赦もありません。これで健康保険から協力金名称で毎月500円を徴収して少子化対策？、そんなの無理だろ？
最近、ウクライナ政府が国民の年金が払えないので支援しろって世界中から乞食行為をおこなっていた訳ですが、その際にも日本政府は我先に支援を発表しています。当然、有償の支援であり、返済の支払いが滞った場合、港や土地、重要施設、食料などを取り上げる予定があるなら問題ないのでしょうけど、中国政府とは異なり、日本政府はそんなことはやらないでしょうね。
自民党には少子化対策を行う能力がないのは最初から確定済み。
今回の健康保険から強制的に徴収される、神風特攻隊と同じ仕組みの自称協力金に関しても、最初から自民党には対策不可能な少子化対策などではなく、ウクライナ人の年金の支払いのために使用するのでは？って懸念してしまうんですよね。年金はその国が国民から徴収して資産運用して還元するもので、他国からの支援で支払うよていなのなら、とっくに破綻している詐欺です。
実際にこの自称協力金が何に使われるのか分かりませんが、最初から自民党には少子化対策を行う能力がないのはわかっている為、世襲議員の為に使われるのはほぼ間違いなく、岸田総理がこれまで行った外国人最優先の40兆円クラスのバラマキを見ていると、外国人の為に使われるのでは？と真っ先に疑ってかかります。本当、ウクライナへの過剰な支援なはいつまでやるの？
戦後、長期に渡って日本の政党として君臨してきた自民党。少子化対策を行う能力があるのであれば、団塊世代の子供として、最後に沢山の子供がいた氷河期世代の時代にそれを実現できている訳で、当時はすべて自己責任で国民のせいにしてきた自民党。今更少子化対策を行うといっても誰も相手にしないでしょう。氷河期世代は既に子供を産めない年齢になってきていますね。
あと20年早く少子化対策をを行っていれば、日本はここまで悪くならなかったでしょうけど、世襲議員は裏金作りに躍起になり、外国人優先の政策、日本人は労働力であると死ぬまで働くのが当たり前になっている岸田総理の発言として「外国人留学生は日本の宝」でると当たり前のようにこんなふざけた発言が出てくるのでしょう。国費留学生制度は本当に酷い話です。
よろしくお願いします。
