こんにちわ。

ブログMiMiです。

今日は、先日のブログで書いた詐欺被害者が自分から多額のお金を騙しとった「詐欺師の身元を特定したい！」といったお話の続きになります。

よくあるお金を取り戻したいではなくて、詐欺師の身元を特定したい！といった表現がある以上、被害者なのに詐欺師の事はなぜか一切知らないという事になりますね。

普通の感覚の事件と全く関係ない人がこの話を聞くと、バカじゃないのか？であったり、自業自得でしょ？といった表現する事が殆どです。

お金を騙しとられたと言っているのに、その相手がどこの誰か分からないと合わせていっている時点で、普通の感覚であれば意味が分かりませんからね。

それとは反対に、詐欺師に騙されてしまい多額のお金を失う事になってしまった当事者である被害者の方の行動パターンとして、「騙しとられたお金を全額取り戻した上に、更に相手の詐欺師に対して何らかの仕返しをしたい」と考えるのはとても自然な事です。

騙しとられたお金を全額取り返した上に、更には相手に仕返しもしたい等といった、このような過剰とも言える考え方を持つ被害者の方がおかしい訳ではなくて、これが一般的な人の思考になります。

普通の人がこのような状態になる事はあまりありませんが、実際に、そのような立場になれば分かると思います。

仕返しといった表現はとても抽象的になるのですが、殆どのケースが相手を警察に逮捕させたいとか、刑務所にぶち込みたいとか、相手がやっている詐欺の事業を壊滅させたいといった内容になります。

一部の人で、相手の詐欺師を殺したいとか、裏社会の人間を使って処理したいといった表現をしている方もいるのですが、そういった方は他人に相談や依頼をせずに勝手にご自分でやれば良いだけです。

そもそも、アニメやドラマの見過ぎなのか知りませんが、具体性の無い裏社会といった表現をしている時点で、その人の程度がしれるというものです。

自分は詐欺師にお金を騙しとられてしまったのだけれども、相手の詐欺師を一切責めるつもりもありませんし、お金は全て差し上げるつもりでお渡ししたのです！といったカルト宗教に自らお金を持ち込んでいる、頭のイカレタ主婦のような思考をもった人の方が希少種に該当しますからお気持ちは分からなくもないですが、やはり一定のマナーと言ったものはありますからね。

ただし、詐欺師に騙されるような人が、詐欺師相手に債権回収を行う事は簡単ではありませんし、殆どの場合は最初から実現する可能性が0％に近い方も沢山います。

 

身元の分からない詐欺師を特定したい被害者　第一の関門

一番最初の問題として、自分を騙した詐欺師の身元が全く分からず相手を特定する事が出来ないため、ここで全てが終了してしまう被害者の方も沢山います。

いくら騙しとられたお金を全額取り戻したいと思っても、相手がどこの誰なのか全く分からなければ、直接回収のしようがありませんからね。

だったら裁判を起こせばいいとか、警察に被害届を出せばいいだろう？と思っている人は、相当考え方が甘い人になりますのでご注意ください。

民事で裁判を起こすには、相手の名前と住所が必ず必要になるのですが、肝心の相手の身元が一切分からないでは訴状を送付する事も出来ませんし、日本では訴状を送付する前に行う一種の慣例のようになっている内容証明を事前に送付する事も出来ません。

内容証明についても勘違いしている人が多いのですが、内容証明はそこに書かれている内容が事実である事を証明するものではなくて、そこに書かれている内容を確実に相手に送付した事を証明する類いの書類です。

ですから、内容証明を送付したから、あとは待っていれば相手からお金を取り戻せるではなくて、正式に裁判所に話が移行する前に、日本では殆どといっていいほど必ず行われている慣例的な儀式の一つと思ってください。

例えお金を騙しとられても、内容証明を送付すれば大丈夫と思ってしまうと駄目です。

また、内相証明が有効な相手というのは、相手にそれなりの実態があり、ある程度まともな形態で事業を営んでいて逃げる事が難しい状態である必要があります。

相手が完全な詐欺師の場合は、例え住所、氏名が分かっていたとしても、内容証明の受け取りそのものを拒否する事も普通ですから、その場合は弁護士さんが直接何度も詐欺師の自宅に訪問して手渡しで渡すようなケースも普通にありますが、これだけでも弁護士さんにそれなりの費用を支払わないといけません。

当たり前ですが、弁護士さんが何度も無料で詐欺師の自宅を訪問して、相手が受け取るまで玄関で書類を手に持ち待ち構えてくれる訳ではありませんからね。

この行為は、当事者か弁護士さん以外が行うと、相手の出方次第では弁護士法違反になる恐れがありますので、安易に友人等に依頼しないようにしてください。

ふーん、民事が駄目なら、警察にいって逮捕してもらればよいだけしょう？といった考えはもっと駄目で甘いです。

警察は、ひき逃げや殺人事件のような人の命に関わるような重大な事件でない限り、身元が分からない相手を調べてくれるような事は一切してくれません。

特に詐欺のような知能犯が担当する事件になると、警察に動いてもらうには殆ど100％に近い証拠を書類化して持ち込む必要がありますが、他の方法も無い訳ではありません。

これについては、実際にご自身でやってみれば分かりますが、警察に行って身元の分からない相手にお金を騙しとられた！といくら相談しても殆どが門前払いになります。

民事であっても刑事事件であっても、相手の詐欺師の身元が全く分からないではその時点で、お金を全て取り戻すであったり、相手に仕返しをしたいといった考え方は終了という事になります。

そうなっては困るから、詐欺被害者の方はなんとかしようといろいろと模索する事になり、偶然、身元の分からない相手を特定できるような人に相談する所までたどり着く事になります。

しかし、殆どの詐欺被害者の方がそこでも断れてしまう事になりますし、本来はこの時点で正しい事実を確認して、絶対に直接回収できない理由を理解してから諦めれば良いのでしょうけど、それは問屋が許さない！といった人も沢山います。

別に理由無く断っている訳ではありませんし、その理由もはっきりとお伝えしています。

出来れば、なぜ断られたのかを頭を使って考えるような思考が少しでもあれば、まだ望みはあるのでしょうけど、自分の依頼や相談を事悪い相手は無条件で詐欺師の仲間だ！とか絶対に許さない！といった感じで叫んでくる人が結構多いので、そういった人が詐欺師に騙されるのは自業自得といっても差し支え無いと思います。

ここで諦めては騙しとられたお金が回収できませんから、被害者の方が次にとる行動が、ネットで被害者同士でチームを作り、詐欺師を特定していけば良いといった考え方ですね。

 

 

 

身元の分からない詐欺師を特定したい被害者　第二の関門

ネットの掲示板やブログ等で、同じ詐欺師に騙された被害者同士で交流を深めていき、身元の分からない詐欺師を特定していこうといった考え方。

この考え自体は別に間違っている訳ではないのですが、ある致命的な問題が隠されている事に気がついていない人だと、更に降り掛かる問題に一切気がつかないかもしれません。

確かに、一人で悩んだり考えたりして埒が明かない場合は、複数の信頼できる相手をそろえれば、その困っている問題が何とかなるかもしれません。

まさに、藁にもすがる気持ちでネットを使って、同じような詐欺被害者を探していく事になります。

この場合は、多額のお金を騙しとった身元の分からない相手を特定するといった共通の目的がありますし、その金額が大きくなる程その意思はとても強いものになります。

しかし、この場合にその場所に集まってくる人材というのは、一体どういった人たちなのか？それが一番重要な話になります。

この意味が分かりますでしょうか？

ある詐欺師に騙された詐欺被害者の方が５人集まったとしても、それは全員詐欺師にお金を騙しとられた人ばかりの集まりですから、問題解決が出来るような能力を保有している人材ではない人ばかりが集まっている事になります。

唯一保有しているのは、自分が身元の分からない詐欺師に騙された！といった情報のみになります。

こういった人の集まりの事を、世間では烏合の衆といいます。

また「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である！」の名言を残したのはフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトさん？？でしたっけ？有名な言葉もありますからね。

優秀な人材がより多く集まってくるのであれば、劇的に問題は解決する事に繋がるでしょうけど、全員が詐欺師に騙された人達ばかりでは、解決する理由等は一切ありません。

また、勘違いしている人も多いのですが、人が沢山集まる程その組織の能力が上がる訳ではなくて、能力の低い人ばかりが集まるとその組織はそれに比例して駄目な組織になってしまいます。

マネージメントをされている方であれば、この話の意味はよく分かると思います。

このような話は、会社の経営と全く同じですから、優秀でない人、いわゆるリストラをされた人ばかりが集まって意気投合して会社を立ち上げたらどうなるでしょうか？

最初は、自分たちをリストラした会社は許せないから、新しい会社を作って見返してやるとか、リストラした会社を潰してやると意気込んで会社を立ち上げたものの、実際は何も出来ずに、あっという間に内部崩壊が始まり、金銭トラブルでもめる事になり、多額の使途不明金が見つかり、会社は倒産で関係者は行方不明になるのが関の山です。

詐欺師にお金を騙しとられた人ばかりが集まった組織というのは、実際には余計に話が合わなくなり駄目な状態になってしまう事が多く、結局は自然崩壊してしまったり、金銭トラブルでもめて解散したりする事の方が圧倒的に多いのです。

また、詐欺被害者同士で組織化された場合であっても、その中で頭一つ分くらい優秀な人がいた場合は、その人が組織として集めた詐欺師の情報を利用して、こんなバカどもと一緒に行動しても無駄だと判断して、真っ先に我先にと自分だけが詐欺師を特定してから騙しとられたお金を回収して、その組織から脱退するのもごく自然の話です。

何らかの事情で、一度は詐欺師に騙されてしまったとはいえ、ある程度頭の良い人は、自分だけが保有している情報に加えて、他の詐欺被害者の保有している情報も全てコストを使わずに集める事が出来、その後に専門業者の所に相談に行けば、自分だけは回収できる事はよく知っていますからね。

実際に、私の所にもそういった人から連絡が来る事が普通にありますし、そういった人は人の話を良く聞く事が出来る人ですから、門前払いする事もありません。

結局の所は、詐欺被害者の方が複数集まったところで、金銭を回収する事に関してのみに限って言えば、殆どが意味が無いといった話です。

この時点で、抜け駆けする人が出てきたり、能力の低い人達ばかりが集まってしまった組織になると、更に詐欺被害者の方のご希望は実現不可能になり、終了になる事になります。

詐欺被害者同士の絆といったものは、所詮は自分が騙しとられたお金が回収できればよいといった金銭的なもので繋がっているだけですから、それは社交辞令的な偽りの絆であり、いくら沢山の被害者が集まった所で、お金を取り返すといった目的は実現する事は難しいと言えます。

ただし、「烏合の衆」が全くの無駄な行為であるか？と言えばそうではありません。

もう一つの目的である、身元が分からない詐欺師に仕返しをする要望に関しては組織化するほど有効になる場合はありますので、こちらが目的であれば、より多くの詐欺被害者を集めて被害者の会を立ち上げるのは大変有効になりますが、金銭を全額回収するに関してはきっぱりと諦める事が重要です。

こちらについては、なぜそうなるか？といった話はとても簡単な答えです。

同一の身元の分からない詐欺師から騙されたといった被害者が数人の場合は、警察は全く対応してくれませんが、それがあまりにも人数が多くなった場合は、警察は無視が出来なくなるため、警察として詐欺事件の正式に対応をしないといけない状態になることがあります。

メンツを重用する警察組織からみて、自分達の所轄の管内であまりにも同様の詐欺事件が多発しているのは問題ですからね。

この場合は、警察が被害者全員からの情報を集めていき、後は国歌家力を使った捜査をしてくれる事になりますので、詐欺師はそのうち逮捕される事になるのですが、騙しとられたお金は詐欺師が逮捕された時点で戻ってくる事は殆どありません。

国歌家力を使えば、身元の分からない詐欺師もあっさり特定できる場合がありますし、その費用は全て税金でまかなわれます。

ですから、警察が介入している詐欺事件の場合は、出来る限り他の被害者の偏りも多くの情報を集めて、自分だけは金銭の回収をするといった強い意志を持っている人のみが金銭の回収ができるチャンスを得る事になりますので、やはり詐欺被害者同士の絆は偽りであると言えます。

実際にそれしか、回収する方法はありませんので、やったもの勝ちですからね。

 

 

 

詐欺被害者の中に経営コンサルがいるから大丈夫といった話

以前、相談を受けた詐欺事件の中で驚いたのは、詐欺被害者同士で集まって被害者の会を作り、相手の詐欺師を特定しようとしている人からの話です。

別にここまでは普通の詐欺事件になるのですが、驚いたのはその被害者の会を構成するメンバーの話です。

詐欺被害者「自分たちの被害者の会の中には経営コンサルがいるのでとても安心です」

私「能力の高い経営コンサルに相談して問題を分析してもらうのは正しい判断ですので、全てのご希望は無理でもある程度は無事に解決できるかもしれませんね」

詐欺被害者「はい。経営コンサルの方も自分を騙した詐欺師を絶対に許せないといって本気になってくれています」

私「？？え？ちょっと意味が分かりませんが、詐欺事件の分析を経営コンサルに依頼しているのではなくて、被害者の一人が経営コンサルという意味ですか？」

詐欺被害者「そうです」

私「・・・・・・。」

私「あのですね、それは自称経営コンサルでしょうから、出来れば今後は関わらない方が良いと思いますよ」

詐欺被害者「え？経営コンサルの方ですよ？凄い方ですよね？なぜ今後は関わらない方がよいのでしょうか？」

私「簡単にいいますが、まともな経営コンサルがこの程度の詐欺事件の被害者になる事は絶対にありません」

詐欺被害者「ええ？そうなんですか？」

 

こういった感じで、この後も延々と被害者の方と話が続くのですが、基本的に経営コンサルというのは本人が自称で名乗るだけであれば、誰でも名乗る事が出来ます。

弁護士さんのように法律で認められた状態にある人以外が、勝手に名乗る事を規制されている訳でもありませんからね。

基本的に、経営コンサルといった業種は富裕層であったり、経営層などから依頼を直で受けて、頭が痛くなるようなややこしくて難しい問題解決処理をするのが業務です。

その中で、こういった資金のある人達を狙う詐欺事件というのは、とにかく複雑で見ただけでは分かりにくいものが多く、相当な専門知識や経験が必要になってきます。

別に、経営コンサルというのは詐欺事件専門で業務を行っている訳ではなく、依頼者からの業務を行っていく中で、そういった詐欺事件が関わってくる事がある為、その際には防衛や事実の証明、対応策等を正確に示す必要があります。

ですから、一般の人が騙されるような数百万程度くらいの詐欺事件の被害者になる事は絶対にあり得ませんし、そのような経営コンサルがいたら、その経営コンサルの存在自体が、富裕層からは詐欺師として認識されてしまい、最悪は行方不明になるか、誰からも相手にされなくなってしまうような業界です。

無能なコンサル＝詐欺師といった認識が持たれるのが普通ですから、依頼者に害をもたらすような無能な経営コンサル程使えないものはないということです。

それに、金額の大きな案件を依頼してくる相手というのも、程度の低い詐欺師に騙されるような人はあまりいませんから、今回のような一般的な人を対象とした詐欺事件の被害者に経営コンサルがなってしまっている時点で、その人は無能な自称経営コンサルという事になります。

私「詐欺被害者の中に経営コンサルがいれば安心でなくて、その経営コンサルが詐欺被害者の中に混じっているから余計に危険であると考えるのが正しい判断です。」

詐欺被害者「それはなぜかですか？」

それはですね、その経営コンサルを名乗る相手が最初から堂々と嘘をついているからです。理由はそれだけで充分なのです。

平然と、相手に嘘をついてくる相手は一番信用してはいけない相手であり、貴方を騙した身元の分からない詐欺師と似たような存在な訳ですから、そんな人に全ての情報を渡して、丸投げしていていたら、後で大変な事になりますよ？といった説明を分かりやすく行っています。

この時点で、詐欺被害者の方はやっと状況を理解して、その　自称経営コンサルとは関わらないようになっていく訳ですが、いろいろとご苦労は絶えないようです。

また、詐欺被害者の方から持ちこまれた情報を正確に分析して、ご要望が実現可能と判断した場合は、その方法等を実現していく事になります。

本日は、身元の分からない詐欺師を特定したい！といった相談について引き続き書いてみました。

続きは気が向いたらまた、書く予定です。

よろしくお願いします。