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海外での新規事業立ち上げ|最も危険な相手の正体と対策について

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こんにちわ。

ブログMiMiです。

東京近辺にお住まいの方であれば殆どの方がご存知だと思いますが、昨日は東京で結構大きな揺れが発生するような地震がありました。

以前の東日本大震災の時のように、いきなり大きな揺れが始まり、その後に数分間に渡ってそのような揺れが続いてしまったら恐怖以外のなにものでもありません。

実際に東日本大震災の時はまさにこの状態でしたし、最初は数秒で収まるだろうと思っていたら、その後も揺れがどんどん大きくなって日本は大変な事になってしまいましたからね。

まさか福島第一原発の敷地内の建物が爆発するとは思っていなかった人も多かったのではないでしょうか?

地震の時には水槽を設置している人にとってはとても深刻な問題になりますが、東日本大震災の時は水槽の被害も大変多かったようです。

私の場合は、屋外水槽であれば別にどうなっても良いのですが、室内水槽が万が一の水漏れをすると非常に困ります。

急いで水槽を確認してみると、室内の枠なし水槽の水は半分くらい無くなっていたのに、枠あり水槽の水は殆ど溢れなかったのが印象的でした。

最近はやたら枠なし水槽が流行っているようですが、いつも水槽の設置場所にいる訳ではありませんから、地震の事を考えると室内に設置する水槽は「枠あり水槽」をお勧めいたします。

あまりに揺れが続くと、水槽の水漏れがどうのこうのではなくて、水槽がひっくり返らないか?といったそちらの方が心配だったのですが、こちらについては特に問題はありませんでした。

地方に住んでいた頃は、某関西の地震が発生した際には部屋の中がめちゃくちゃになり、150キロ以上の重さの90cm水槽が部屋の中を移動するような状態になったのは以前のブログでも書いた通りです。

都心のタワーマンションの場合は、地震で相当な揺れが発生したとしても、部屋の中の設置物に関しては殆どそのままでしたから、地震にも結構耐えれるようになっているようです。

ただし、壁が崩れたり亀裂が入ったり等の損害は結構ありましたし、品川の某分譲タワーマンションは大変な事になっていましたが、資産価値が下がりますから一切の報道話ですね。

そういえば、あの時の地震は本当にこれは人生終わったかも?と感じるくらいに建物全体が長時間に渡って凄まじい揺れていて、建物の奥の方から金属がねじ曲がるような不快な音もしていました。

今回の地震は、揺れはそこそこありましたが、数秒間で収まっていますし、その後は余震もありませんからとりあえず一安心です。

母親から突然の電話があり、東京で大きな地震が発生してるので気をつけるようにといった事を言われたのですが、気をつけようにも地震の場合は建物から出なければ良いだけです。

流石に高さが100メートルを超えるような、巨大なタワー型のマンションやビルが倒壊する事はまずありませんし、もし倒壊するようならその時点で東京一体は壊滅している事でしょう。

スカイツリーがひっくり返る状態なら、関東は火の海になっているでしょうけど、今回の地震が無事に収まって一安心です。

本日は、海外事業(新規事業立ち上げ)等を行う際に最も注意しないといけない危険な相手についてのお話しになります。

 

 

 

海外での新規事業立ち上げを行う場所とその難易度

ご自身でやった事のある方なら分かると思いますが、海外で日本人が全くのゼロから新規事業を立ち上げようと思ったら、はっきり言って簡単ではありません。

それなら日本よりも結構難しいの?といった感覚ではなくて、そういった次元を遥かに超えて「本当に命をかけるといっても過言ではないくらい相当難しい業務」だと思っておいた方が良いかと思います。

当然言葉も価値観も全く違いますし、日本のように書類を正確に用意しておき、法律をきちんと守っていればよいだろう?といった常識が通用する国だけではありませんから当然です。

実際に、海外での新規事業立ち上げについて、それを目指して進出していった経営者の人達の殆どが、実は失敗しているのが全ての事実と結果になります。

ただ、海外と言っても、ある程度簡単に新規事業立ち上げが出来る地域も当然ながらあるのですが、そういった場所で新規事業立ち上げを行ってもあまり劇的なリターンはありません。

日本人が海外である程度簡単に新規事業立ち上げが出来る場所というのは、既に多数の日本人が現地に存在していて、日本に近いような感覚で生活が出来るような場所が多くなります。

海外とはいってもそういった場所は、事実上投資のような仕事しか出来ない地域であることが多く、実際のモノを動かすようなビジネスには向いていない場所が多くなります。

資産家や投資家を積極的に誘致しているような国は、一見税率は低いのですが、なぜ国策でそんな事をやっているかと言えば、そうしないと海外から移住して欲しい人材が集まらないからです。

移民や難民のような人達がいくら沢山来てくれても、受け入れる国としてはデメリットはあっても何のメリットもありませんので、そのような人達ではなく、多額の資産を持った人を税金の優遇で誘って集めている訳です。

実際に海外で新規事業立ち上げを行って、そのリターンが大きい国としては、多額の資産を保有する数少ない外国人の富裕層を積極的に受け入れて優遇を推進するような国ではなくて、まだ殆どの日本人が現地では成功すらしていない謎の多い国になると思ってください。

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富裕層を積極的に受け入れている国は、既にインフラ等がそれなりに揃っていますし、どこにいても仕事ができる業種であるタイプの投資を本業としているような人達が税金の優遇を求めて集まる場所です。

それに該当しない人の場合は、そのような国には他には貧富の差が激しくて産業も仕事も殆どありませんし、基本的に富裕層を優遇しているような国は殆どが「人口が少ない」と言った致命的な問題がある為、わざわざそのような国に行って何かを売るであったり、サービスを提供するような新規事業を立ち上げても殆どメリットがありません。

唯一、そのような国で新規事業を立ち上げてメリットがあるのは、投資家や富裕層を専門に相手にするような国際弁護士や経営コンサル、高級飲食店等であればメリットはあるでしょうけど、富裕層の人口は現地の人口から比較しても極端に少なくなりますから、最初から相当な資質や人脈が最初から必要になるのですが、これに該当する人材でなければ実はどの国に行っても成功する事は殆どありません。

日本の大手企業が海外事業を立ち上げて、現地に日本人を派遣して多額の資金を投資しているような案件が、事ごく失敗しているのは、人材の能力不足が原因です。

ですから、最初から富裕層であったり、経営層であるような人達相手に販売したい商品やサービスのセールスを行う事が出来るか?をよく検討してから海外事業を立ち上げる事をお勧めいたします。

早い話が、殆どの日本人が現地で成功していない場所というのは、まだ未開の地であり、大航海時代の頃のようにリスクも高いけどリターンも相当高いといった一攫千金を目指すようなイメージに近いものがあります。

日本の商品やサービスを売り込む等で海外で新規事業を立ち上げる場合は、その国には人口が多くてその分野において未開の地である事が必須の条件になります。

更には現地の人達が沢山いる事に加えて、その場所では日本人が過去に殆ど誰も成功していないから、そこで成功すれば、多額の利益にありつけるのは当たり前の話ですね。

ですから、海外にて新規事業立ち上げを行う際には、相当なリスクがあるから、それに見合ったリターンがある訳です。

まさに、命がけで海を渡って、たどり着いた現地の大陸で貴重な植物を接種したり、原住民から詐欺まがいの行為で金銀を騙しとったり、金銀財宝を略奪していた大航海時代の話と似たような状態になります。

一般的には海外事業を積極的に行う場所としては、日本の商品やサービスを売り込む場合は現地の人口が多くて、その分野は全く未開の地である事が必須条件になります。

単に税率が低いであったり、投資家が優遇されているだけを見てしまうと、それらは全く別の話になりますから、そういった国で新規事業を立ち上げてしまうと、最初から殆ど失敗するのが分かっているような状態になります。

まあ、どういった商品やサービスをセールスしたいかで全く変わってきますので、一番最初の自分が売りたい商品の特性は見極めないといけません。

 

 

 海外事業立ち上げで殆どの日本人が行う行為とは?

日本人が海外に進出して新規事業を立ち上げる場合の話になりますが、殆どの日本人が「現地で有名な日本人が既にいないか?」であったり、それなりの「日系企業がいないか?」といった事を調べる事になります。

そして、それなりに実績があるような日本人や日本人が代表を務める組織に対してコンタクトを行うことになり、何とか直接お会いしてお話が出来ませんか?といった嘆願をするようになります。

実際に私もそういった現地での権力者に近い日本人の経営者方と同伴する事が多かったのですが、お願い(コンタクト)をする立場の日本人は、スーツを着て直立している状態で現地での有力な日本人を迎える事になります。

私は有力な経営者側にいたので、ジャージ姿でそういった場面を何度も見ていましたが、本当に何とかお願いします!といった感じで嘆願をしている日本人の方ばかりでした。

海外で新規事業立ち上げを行う殆どの人は、このような振る舞いをとる事になるのですが、これは間違った行為ではなくて、現地で影響力のある日本人と知り合いになるとメリットがあると考えるのが普通ですから正しい行為になります。

そこで、人脈を作ったり、実績を作ったりしていく事になりますが、未開の地であっても、大抵の場合は既にその国ではそれなりに有名な日本人がいる事が普通ですから、そういった人を頼る訳ですね。

ただし、この場合の条件やポイントは、当然ですが自分たちが扱っていて、海外でセールスをしたい商品やサービスとは競合していない事が重要になります。

自分の扱う商品やサービスとは競合しないし、提携すれば大きなメリットがある位の人脈や販売網を既に保有しているような、現地でそれなりの影響力のある日本人がいると分かれば誰でも仲良くしたいに決まっていますからね。

しかし、ここで対応や判断を誤ってしまうと、必ず新規事業立ち上げが失敗する事がこの時点で確定してしまうのですが、殆どの人がそれに気がつかずに次の行程に進んでいく訳です。

全く人脈もコネも無い海外で新規事業を立ち上げる為、大航海時代の如く冒険をしている日本人の起業家なのですが、一体何に気がついていないのか?

それについては、また続きで書いていきます。

本日は、海外での新規事業立ち上げの際に最も注意する危険な相手についてのお話ですが、まだまだ前座の段階ですので、続きをご覧ください。

よろしくお願いします。

 

 


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