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国の借金1078兆円=国民一人851万円のプロパガンダ報道で学ぶこと

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こんばんわ。

ブログMiMiです。

 

現時点では、まだ8月の前半なのですが、最近はとても涼しい秋のような気候になっているのでエアコンを使っていない人も結構いるのではないかと思いますし、これだけ気温が低くなると清涼飲料水が売れなくなるのか、まいばすけっと等のミニスーパーでは大量のドリンクがセール販売されますので、個人的には大歓迎の状態です。

それで、まいばすけっとに行ってみたら、なんとあの黒ラベルに黄色い点々のレモンスカッシュが沢山売られていて、1本59円という激安プライスでしたので、思わず大人買いをしているんですが、次から次からダンボール単位で店内に陳列されていますので、かなりの在庫が余っているのではないかとすら思えてしまう今日この頃です。

ただ、アルコール類は税金の関係があるのか、極端には安くなってくれませんから、毎回通常のドリンクだけが大幅に安く売られることになるんですが、日本の場合税金が高すぎてビールが売れないため、メーカーがビールのパチモノの様な美味しくないお酒を安く販売して、それに国が追加で課税をするの繰り返しになっていますね。

 

 

国の借金1078兆円=国民一人あたり851万円のプロパガンダ報道で学ぶこと

私と同じくらいの年齢の人であれば子供の頃にレモンスカッシュを飲んだことがある人も多いと思いますし、このドリンクは自動販売機では中々売られておらず、子供向けのジュースではなかったので、子供の頃は飲みにくい記憶しかないのですが、レモンスカッシュの味が妙に記憶に残っているのでついつい気になってしまいます。

そんな訳で、ネットでヤフーのトップページを見ていたんですが、またいつもの如く国の借金1078兆円=国民一人あたり851万円っていつもの大本営発表が堂々とされていたのですが、未だにこんなプロパガンダ報道をやっているメディアがいる事自体信じられないんですけど、国からいくら位の広告宣伝費をもらっているんですかね?

そもそもですが、国民は国から借金なんかしていませんし、私も国から851万円の借金などしておらず、赤ちゃんから高齢者で寝たきりの人すべて含めて日本政府の借金を人口で割っただけの単純な計算なんですけど、事実と異なる報道を大手メディアである報道機関が堂々と未だに報道している時点でこの国は中国と何ら変わりません。

 

 

基本的に国民は国にお金を貸している側で借りている側ではありません

知らない人もいるかもしれませんし、未だに昭和の時代の大本営発表を真に受ける人もいるかもしれませんけど、国民は国にお金を貸している側であり、直接国債を購入している人や、銀行に預金を預けている人がいればそのお金を使って銀行が国債を大量に購入している訳ですから、完全にお金を貸している側のポジションになります。

それなのに、大手の報道機関は未だに昭和の時代からやってきている手法を使って、あたかも国民が日本政府から一人あたり851万円の借金をしているといった、訳の分からない報道をしている訳ですが、この類のプロパガンダ報道を簡単に見分ける方法は誰が得をしているのかを考えればとてもわかり易く状況が理解できます。

この場合、国民は借りてもいない851万円の借金をしているとされているので全くメリットがありませんが、本来借金をしている側の日本政府から見れば多大なるメリットが有り、国が国民に多額のお金を貸しているような印象を国民に与えて何かしらの対価を得て、更には報道機関には多額のお金を支払っていると考えるのが普通です。

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太平洋戦争時代から行われている大本営発表が未だに通用すると思っている?

プロパガンダ報道(放送)と言うのは、太平洋戦争の時にも頻繁に行われていて、それで戦争に突入しても大本営やその利権団体である朝日新聞さんは嘘ばかりの報道を国民に延々としていて、おかしいと思って事実を述べた人や反対意見を述べた人を徹底的に弾圧して吊し上げてきて、結局最後は嘘がバレてしまった訳なのです。

ただ、嘘がバレてしまった時には国民の財産は殆どが消滅していて、確か私のひいおじいさんだったかな?、預金封鎖と言って銀行からお金が引き出せなくなったり円の価値が大幅に下がるなどで、資産家だった人が相当な損害を受けたって話を聞いたことがあるんですが、プロパガンダ放送がいくつく先は大抵破滅の道になります。

確か、ひいおじいさんが相当な資産を持っていたらしんですが、戦後に殆どをなくしてしまったとかって話を聞いたことがありますので、預金封鎖や朝日新聞さんのプロパガンダとかも関係あるのかもしれませんが、ちらっと聞いた感じでは相当な博打好きで、博打にハマってしまって財産を取られたって聞いたこともありました。

結局、特をしているのは日本政府とその手下のプロパガンダ報道を報酬を得て行っている報道機関であり、このような報道をしている時点で国民や読者のことなどは全く考慮していなくて、自分たちの好きなように何も知らない国民をコントロール出来ると思っているから、こんな訳のわからないことを未だにやっているのですかね?

 

 

今の時代に報道機関の報道を真に受ける人がいる時点で情報弱者ですね

太平洋戦争の時代でしたらまだ分かるんですけど、これだけインターネットが発達した時代に、昭和の時代から行っているプロパガンダ報道を信用する人ってどれ位いるのか分かりませんが、私の実家の60代の両親ですら、朝日新聞さんの報道がおかしいとか、テレビの報道がおかしいって気が付きはじめて信用しなくなっています。

私の一番下の弟の平成世代は新聞やテレビなどは全く信用しておらず、自分で情報を調べて正しいか間違っているかを判断していますし、友人たちもそんな感じですから、今時、国の借金は国民の借金なので、お国のために消費税が増税されても仕方ない、欲しがりません勝つまでは・・・って人は殆ど居ないのではないでしょうか?

結局、日本政府と手下の報道機関は何がしたいかと言えば、日本人には一人あたり851万円の借金があるので、これからそれを返済するために増税されても我慢しなさいとか、質素な暮らしで我慢しなさい、介護保険制度が改悪されても我慢しなさいって政策をする気満々なので、このようなプロパガンダに操られない人になりましょう。

 

 

結局は一般の国民は政治家のために摂取され続けろって話でしょうね

嘘も100回言えば真実になるって有名な某国の話がありますけど、定期的にあなたには800万円以上の借金があると報道され続けて、それを真に受けている人がいるのであれば、将来的に消費税が増税されても我慢するしかない、介護で生活が大変になっても我慢するしかないって、少しずつ洗脳をしているようなものですからね。

それでも、本当に日本政府にお金がなくて困っているのでしたらわかりますけど、海外には数兆円単位でばらまき続けていて、必要のない公共事情や天下り団体に多額の税金を使っていますし、政治家は税金を使って好き勝手に贅沢三昧で芸じゃ遊びやノーパンしゃぶしゃぶに励んでいるのを見ると、情報弱者にならない事が重要です。

太平洋戦争の時は、そのうようなプロパガンダをされて、一般の国民が摂取され続けても対応する方法がまったくなかったのですが、今の時代はネットやグローバル化が進んでいますので、能力が高い人であれば、日本政府がどのようなプロパガンダを行い摂取しようとしても、幾らでも対策ができる時代なので今後を検討しましょう。

よろしくお願いいたします。


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