おはようございます。

ブログMiMiです。

弁護士が親身に相談に乗ってくれない理由について、ご相談が多いのでご説明します。

前回の借金に困っている社長の話を、ブログでもご説明しましたが、より詳しくご説明します。

弁護士が親身になって相談に乗ってくれない。

こういった話をしている方は良くいらっしゃいますが、全てにおいてこの話をしている方の都合を語っているに過ぎません。

また、親身になってくれないといっている方は、間違いなくお金を保有していません。

それはなぜでしょうか？

弁護士はボランティアで活動している法律の代弁者ではなく、あくまでも生計を立てる為の事業として弁護士業を営んでいます。

そこで、最初の相談から全て有料にしてしまうと、相談者が来なくなってしまい、仕事とお客様が取れないため、30分は無料相談などを行っているわけです。

この30分間の弁護士相談無料というのは、弁護士が相談者の状況を把握し、事業として成立するかを面談している時間になります。

就職活動の際の、最終面接のようなものです。

弁護士は無料相談を行っている間に、真剣に相手の話を分析して、利益の出る相談なのか、関わってはいけない相談なのかを判断します。

ですから、弁護士は相談者の話を聞きながら、明らかに利益にならないようは相談はこの段階で丁重にお断りします。

この弁護士の振る舞いを間違っていると言われる方もいますが、全く間違っていません。

全く利益にならない事業や案件に関わる人などいないからです。

弁護士が親身になって相談に乗ってくれないと言っている方は、殆どがこの無料相談時間30分を超えて話を続けようとする方です。

30分を超えてしまわないように、話を整理して弁護士事務所に出向けばよいのですが、それも行われることはありません。

ですから、弁護士が親身にならない理由は、ただ一つ。

相談者に関わるメリットが全く無い場合です。更にデメリットばかりが発生するから、弁護士以前に社会人として一切関わりたくないのです。

それでは、デメリットとは何でしょうか？

利益にならない相談者と関わるデメリットは、そのまま赤字になってしまうことです。

関わると赤字になるとはどういったことでしょうか？

それは、人気があり、売れている弁護士ほど、それに比例して固定費がかかるからです。

事務所の家賃だけでも、数十万円などは当たり前で、毎月数百万かかることも珍しくありません。

家賃が高くなると、水道光熱費も比例して高くなりますから、電気代だけでも10万円等は当たり前の世界になります。

さらに必要な弁護士事務所の事務員さんや、各種経費、弁護士として必須の経費なども含めると、合計で相当な金額になります。

例えば、弁護士事務所の経費が毎月500万かかるとすると、日割りで、最低２０万円前後は売り上げを上げないといけません。

弁護士は、製造業ではありませんから、仕入れが無く、殆どが利益になる構造とはいえ、最低で売り上げが２０万円前後必要と言うことです。

ですから、関わってもでデメリットしかない人と関わっていはいけないのです。

弁護士が親身になってくれないといっている人と関わると、ボランティア活動どころか、経費が自己負担になり、大赤字になってしまうのです。

これは、弁護士が親身になってくれないの本当の意味は、弁護士が全て自己負担のボランティア活動を、自分の為に行ってくれないと言う意味になります。

また、弁護士が直接、こういった相談者を相手にしていると、他の業務ができませんので、機会損失が発生しますから、これも損害になります。

どこの弁護士事務所に行っても断られる人は、たいていこのパターンです。

他人のややこしい、事件や法律が関わる問題解決を、全て自己負担で、ボランティア活動で対応してくれる人など弁護士でなくとも、ありえないのです。

逆にそのような人がいれば、詐欺師である可能性が高くなります。

詐欺師は相手がお金を持っていなくても、お金を詐欺で取得する方法を沢山知っています。

請求しても金額を支払うことが出来ずに、詐欺師にしか相手にされない人と、貴方は事業者として関わりたいと思いますか？

弁護士や経営コンサルタントといった職業をされている方なら分かると思いますが、架空の案件や相談を持ちこむ、詐欺師から詐欺案件が沢山持ち込まれます。

こういった、詐欺案件と関わらないためにも、詐欺師にしか相手にされない人とはなるべく関わらないようにしているのです。

弁護士が親身になってくれないといっている方は、まずは、困っている問題解決に比例した、お金を貯めて弁護士事務所に行くべきです。

もっとも良いのは、弁護士介入が必要になる前に専門的な知識を保有している相手に相談することですね。

お金は無いけど、何とかして欲しい。いや、何とかしろ！といった考えでは誰も相手にしてくれることはありません。

わかりやすく金額的にご説明すれば、１０００円しか持っていないのに、500万円の車を売ってくれと弁護士に平気で言っているようなものです。

それで、弁護士が500万円の車を1000円で売ってくれないから、親身な対応をしてくれないとクレームをつけている人を見たらどう感じますか？

弁護士が行っている法律の代行業務は、相当な負担がかかる業務が多くなりますから、関わりたくないのが分かると思います。

私にも、無償で新規事業を立ち上げて欲しいとか、法人立ち上げ、工場の立ち上げ、ウェブサービスの立ち上げを無償、共同事業として行って欲しいなどといったご相談も沢山来ます。

お話をしていると、やはり世間の感覚からずれている人が多いと感じられますし、何をやっても失敗するタイプの方ばかりですから、相手にしないようにしています。

何をやっても失敗する方と、お互いに出資をして共同事業を行うことはありえませんので、あくまで費用をご請求して経営支援を行う、経営コンサルタントとしてのお付き合いになります。

私も無償でご対応はしませんが、専門的かつ、なにかお困りのことがございましたら、ご相談ください。

よろしくお願いいたします。