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防犯監視カメラの解析について

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こんばんわ。

ブログMiMiです。

防犯監視カメラの解析業務についてご説明します。

最近、特に多いご相談の一つです。

防犯監視カメラは、いまや生活のいたるところに設置されています。

マンション、会社、駐車場だけでなく、商店街や自動販売機などにも設置されています。

しかし、防犯監視カメラが、正しく稼動しているかどうかは、全くの別問題です。

実際には、殆どがそのまま証拠として使えるような映像であるほうが、珍しいくらいです。

これには、監視カメラの販売を行っている業者にも問題があります。

その殆どが、単純に、監視カメラを売ればよいといった経営方針を採っているため、兎に角監視カメラを販売すれば、それで業務が終わるといった考えです。

その為、設置場所や条件、運用する人の能力などは全く考慮せずに、予算のみでどの機種、どのシステムを販売するのかを決定しています。

これでは、その場に合った適切な、防犯映像カメラとしては役に立ちません。

ですから、監視カメラの映像を入手しても、警察は殆ど動いてくれません。

警察に動いてもらうためには、証拠を見れば、全てが分かり、警察は犯人や加害者を任意同行したり、逮捕したりするだけでよいくらいの証拠が必要になります。

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ですから、防犯監視カメラの映像解析というのは、単純な映像の解析から始まり、高度な状況分析に至るまで、さまざまな範囲の解析鑑定を行わなければいけません。

殺人事件や悪質な傷害事件であれば、警察も本気を出して動いてくれますが、車の盗難や物損事故の場合は、被害届けは受け付けてくれてることさえまれです。

仮に、被害届けを受け付けてくれても、まともに捜査は行ってくれません。

警察が悪いと思われるかもしれませんが、実は警察が悪いわけではありません。

事件の発生があまりにも多すぎて、警察も人員を全ての事件に投入できないためです。

ですから、警察は解決する確立が高い事件、警察の面子にかけても解決しないといけない事件を最優先で捜査します。

これらの経費は、全て税金によってまかなわれますので、本気になっても問題ないわけです。

需要でない事件を、警察が本気で扱えない、扱わない理由は分かったと思います。

警察を動かすためには、確実で分かりやすい証拠が必須になります。

これは、民事における訴訟においても全く同じことが言えます。

ブログMiMiが、防犯映像カメラの解析鑑定のご依頼を多数頂いているのには、こういった問題解決の本質を理解しているからになります。

よろしくお願いいたします。

 


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