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こんにちわ。
ブログMiMiです。
会社の監視カメラに記録された、防犯映像に関する解析のご依頼を頂きましたので、今回はこちらについてご説明したいと思います。
最近の会社では、社内の主要な場所に監視カメラを設置している会社も多くなっており、何かトラブルが発生した場合は、当事者の主張だけではなく、必ず監視カメラの映像も確認しながら、事件の解決を行っているようです。
当事者同士の主張だけでは、水掛け論になり、会社としてはまともに取り合っていると、損害が出るだけですから、経営者であれば、当然の対策になります。
監視カメラの社内に設置したら、プライバシーの侵害ではないか？と思われるかもしれませんが、余程特殊なケースを除き、侵害にはなりません。
勘違いしている人も多いのですが、監視カメラの映像というのは、大変状態が悪いため、個人を特定するような顔とか体の特徴などは殆ど分からないことが多く、あくまで、問題が発生した時にのみ、それを確認するといった次第です。
ただし、エレベーターなどで設置されている監視カメラは、距離も近く、エレベーター内部だけでよいといった特徴から、撮影範囲も大変狭いために、鮮明に記録されている事がより多くなっています。
いまどきの監視カメラは一定水準以上のマンションですら、相当な数が普通に設置しており、エレベーターやエントランスなどでは、ほぼ１００％の確立で、監視カメラが設置されています。
もちろん、マンションの監視カメラについては、大変プライバシーに関わるものですから、通常は、警察以外には閲覧などはさせてもらうことは出来ません。
まあ、この辺の取り扱いについては、会社の監視カメラ映像も全く同じになります。
現在においては、監視カメラは、ご自身の自宅以外では、あらゆる場所で、常に設置されている物と思って、行動しておいた方が良いですね。
屋外などで、ふざけた事をしていると、それは全て映像に記録されており、後から警察がきたり、民事における損害賠償請求が届いたりすることにもなりかねません。
今回の事件は、この会社の監視カメラの映像が問題になっている事件になります。
会社の監視カメラの映像が改ざんされているとの陳述書
今回は、既に裁判所で係争中の事件になりますので、映像とあわせて分析する証拠資料として陳述書といったものが存在しています。
これは、事実を当事者が書類に記載したもので、その記載内容と、監視カメラの映像が全く異なる為、監視カメラの映像が改ざんされているものであるといった状況になっています。
また、事件発生にいたる経緯も詳細に記述されており、大変よくまとまった陳述書だと感じました。
今回の事件は、傷害事件になりますので、ご依頼者は当然、加害者側ということになります。
もちろん、傷害事件ですから、被害者側の人も当然いるのですが、一番の問題は、その主張も真っ向から食い違っているとの事。
その為、会社が監視カメラの映像を提出してきたのですが、その映像と事実が加害者とされる依頼者の方が見ると、異なっているので、改ざんされていないか解析して欲しいといったものです。
基本的に、これまで映像の改ざんや偽造の解析を何度も行ってきていますが、その殆どは、実際には改ざんなどされていませんでした。
そもそもの話になるのですが、映像の偽造や改ざんというのは、偽造が大変難しく、素人が偽造行為を行える物ではありませんし、プロで極めて難しい類の業務です。
それに、実際に改ざんをするにしろ、費用も桁違いに掛かりますから、映像を改ざんして、それ以上のメリットがある場合以外では、偽造や改ざん行為をする理由すら全くありません。
この事実は、陳述書の証言が正しいのであれば、映像そのものではなく、他の部分が偽造されている、または勘違いされていることを意味します。
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映像の偽装や改ざんは大変難しく、費用も莫大に掛かりますが、その他の、証言の偽造や改ざんでしたら、当然ながら、殆どプライスレスです。
嘘をつくだけでよいのですから、安い物になります。
後は、たとえ裁判所であっても、適当に証言をしておけば、その主張が通れば、良いだろうとった大変安易な考えのもと実現されているわけです。
しかし、事実は残酷であり、実はこういった主張が通ることはよくあります。
基本的に裁判所に偽造した証拠を持ち込むことは犯罪になりますし、一度嘘をついてしまうと、その後も永遠に嘘をつき続けないといけません。
その嘘を見破り、証明が出来るような相手が介入すると、あっという間に嘘や偽造がばれてしまい、あっさりと負けてしまうということになります。
ですから、裁判などでもそうですが、何かがおかしいけど、誰も気が付いていない場合であったり、あからさまに相手方の主張や証拠がおかしいと感じたら、早めにそれが分かる相手に相談すること以外に解決策は殆どありません。
いろいろと大人の事情などもあり、裁判所というのは、ダークな部分も多いのです。
真っ向から対立する係争では、主張が通った方が常に正論になる
殆どの人は、正しい主張をしておけば、刑事、民事に関わらず、裁判などの係争で必ず勝てると思っているのですが、これは誤りです。
正義が勝つといった考えは、アニメの中の話であり、現実は全く異なります。
一般的に、係争では、主張が事実に基づき正しいとかではなく、間違いや嘘であっても、主張を通した方が正しいといった結果になります。
ここでいう、主張を通すとは、偽造や改ざんをしても、それが正しいとして認識させて話を完了させる行為のことです。
これを理解できていないと、相手が悪質なケースの場合は、ほぼ負けてしまいます。
本来、どう見ても勝てるような係争で、自分には全く落ち度が無いのに、なぜか負けてしまうといった、大変理不尽な状況になってしまうのですが、これが法治国家の現実といえるでしょう。
日本に限らず、世界中のどこの国でも、法律は弱者や正義の味方ではなくて、富裕層やそれを知っている人の味方です。
実態が権力者に近いほど、法律は有利に扱えるという状態ですね。
いかに、法律を正しく理解して、自分に最大限のメリットが出るような振る舞いをするかが全てになりますので、弱者や無知な人が希望通りの結果を出すことは容易ではないことが分かると思います。
今回の事件も、まさにこの通りに展開されていたようです。
それでは、会社内での暴行事件は本当にあったのか？
問題になっているのは、会社内で重大な暴力を使った暴行事件が本当にあったのか？といったお話なのですが、今回のケースでは、そのような事実は確認できませんでした。
暴行の加害者とされる依頼者様の主張どおりに監視カメラの映像は記録されています。
しかし、係争では、加害者が暴力を振るって、相手に怪我をさせてしまったような話の流れになってきているようです。
一体何故、このような映像と当事者の証言が全く異なる内容になっているのでしょうか？
一般的に考えると、本当に不思議な事件です。
更に話は続くのですが、この続きに関しては、ブログでの一般公開はできませんので、同様の事件でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
繰り返しますが、冤罪事件というのは、必ず一定の確率で発生しており、それを防ぐには、権力者に近いポジションにクラスチェンジするしかありません。
それ以外の、庶民的な人が常に犠牲になる冤罪事件は、トランプのババ抜きのようなものですから、自分以外の他人に押し付けるようにするしかありません。
自分だけは冤罪事件の被害者になってはいけないといった、強い精神力を持って、事件の当事者になってしまった場合は、対応解決する必要性があります。
よろしくお願いいたします。
