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こんばんわ。
ブログMiMiです。
最近、お問い合わせの多い、運転免許取り消しを回避する方法についてご説明します。
免許の取り消し対象になっていると言うことは、重大な事故、悪質な違反のどちらか、または両方を引き起こしており、それを警察が認識していると言う事になります。
この時点で、確実に警察が介入している事になりますので、問題は簡単ではありません。軽い気持ちで考えないようにしてください。
また、免許取り消しの対象になっている時点で、警察だけではなく、最終的には検察に対しても、対応しなければいけません。検察は素人が考えるほど甘い組織ではありません。
目次
運転免許取り消しがもたらす本当の恐怖とは?
勘違いされている方も多いのですが、免許の取り消しになると、単純に運転免許が使えなくなり、車やバイクが一定期間運転できなくなるだけではありません。
もっと広い視野で、全体の状況を確認してください。
免許取り消しになると、それに比例して、連鎖的に、人生において重大な問題がその後多数発生してしまいます。
それでは、免許の取り消しを実現する方法はあるのでしょうか?と言ったお問い合わせに対しての回答は以下の通りです。
回避する方法は一つだけございます。
ただし、条件があります。
飲酒運転や暴走運転などの危険行為等で取り消しになっている方は、免許取り消しを回避することは、まず無理ですのであきらめてください。
そもそも、飲酒運転や危険な運転、暴走運伝等をしている方は、車の運転をする資格がありません。
無免許運転も同じです。運転する資格すらありません。
それでは、免許取り消しを回避できる条件とは何でしょうか?
複雑で重大な交通事故に巻き込まれたケースのみがその可能性があります。
その他の場合の免許取り消しを回避する方法などが、インターネットなどに出回っていたり、情報商品などとして販売されていますが、免許取り消しを回避するのは、絶対に無理ですので無意味な事をしないことです。
仕事のない弁護士等が、免許取り消しを弁護士の力で何とかできますと、営業している場合もありますが、弁護士がそのような事を出来る訳がありませんし、仕事の出来る弁護士であれば、そのような営業行為をする理由すらありません。
多額の着手金を支払って、結局は無理でしたで終わるのが関の山です。
素人判断で、下手な事をしていると、別件で逮捕されてしまう恐れもありますし、そもそも、免許取り消しになるくらいの悪質な行為を行っているわけですから、法律に基づいて深く反省すべきです。
免許取り消しを回避できる唯一の方法として、複雑な事故や、事故の関係者に記憶や証言が曖昧である場合。
警察が証拠や証言を勘違いしていたり、意図的に証拠を改ざん偽装している場合のみ可能な方法です。
これは、冤罪事件の被害者になっている可能性がある方であると言うことです。
痴漢の冤罪事件と同じような状況です。
交通事故が実際に発生しているにもかかわらず、被害者が覚えていなかったり、被害者が重度の重態であったりする場合、警察が全てにおいて、事故の調査を行なう場合があります。
その際に、警察では判別が出来ないような状態が発生する事があり、曖昧な部分は、事故を担当する警察官に全てをゆだねられる事もあります。
ここで冤罪が発生する可能性があると言う事です。
警察が真剣に交通事故を捜査している時点で、100%重大な人身事故が起こっているわけですから、取調べの際は最初から、被疑者として取り調べられます。
被疑者とは、事件の犯人の可能性がある人物であると言うことです。
この被疑者として警察に捜査や取調べを受けている時が、最も重要な時期になります。これを過ぎてしまうと、次は被告人になってしまい、警察ではなく検察相手に冤罪を証明しなければならなくなります。
検察に身柄が引き渡されている時点で、警察の交通事故の実況見分や証拠などを認めてしまっていることになりますし、検察が起訴を行うと、必ず有罪にするつもりで対応してきます。
良くご相談であるのが、地裁で判決が下りて、禁固や懲役などが確定したあとに、やっぱりやっていない、証拠が改ざんされているので何とかして欲しいといったご相談です。
しかし、この時点で冤罪を証明するとなると、本当に冤罪であっても、簡単な話ではなくなります。
ですから、なるべく事故が起こったら直ぐにご相談いただくか、被疑者の間にご相談いただけるとよりよい結果になります。
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それでは、免許取り消しを回避する唯一の方法についてご説明します。
それは、曖昧になっている事実を、正確にまとめて証拠として提出することです。
え?そんなの当たり前でしょう?のようにに思われるかもしれませんが、実際には簡単ではありません。
人間は勘違いをしたらり、自分を守るためなら、平気で嘘をついたりしますし、それは警察官であっても、検察官であっても変わりはありません。
全ての人間は、自分を守る為には、平気で嘘をついたり、証拠の捏造を行なう可能性があると言う事です。
警察官も、自分が担当した事件が、実は勘違いであったり、捏造されている事が世間にばれてしまった、大変困りますので、何が何でも、それを隠し通すといった防衛策をとる事になりますし、それが警察署全体で行われる事だってあります。
交通事故の証拠や証言なども、改ざんや偽造がされていても、全くおかしくありません。
監視カメラやドライブレコーダーの映像、証拠の写真ですら改ざんは可能ですから、証言を偽証することなどたやすいことなのです。
それに、自分たちに都合の悪い証拠は、証拠として提出する事は絶対にありませんし、その義務すらありません。
証拠とは、自分たちを防衛する為に使うものですから、当然です。
私は専門的な技術を使い、単純な証拠の解明だけでなく、証言や人間関係をも正確に分析して、事実を証明しています。
重大な人身事故に巻き込まれて冤罪で被告人になってしまった場合に、免許の取り消しが確定すると、何が起こるのかをご説明します。
まずは、運転免許の取り消しと、過去の前歴等により、決められた年数は免許そのものが一切取得できない欠格期間が発生します。
もし、この間に運転してしまうと、無免許運転になり摘発されます。
通常はこれだけでも死活問題ですが、更に刑事罰として罰金が発生します。免許取り消しになるくらいですから、罰金の金額は、ほぼ最高金額になるでしょう。罰金を逃れるすべはありません。
罰金は、自己破産しても免責することが出来ませんし、必ず一括払いで支払う必要があります。
次の問題は、被害者及び、被害者の代理人による民事における損害賠償請求の開始。これは任意保険に入っていれば、全て保険会社が負担しますので、被害者が相当興っている場合以外は、それほど問題ではありません。
被害者のいない、免許取り消しの場合であれば、損害賠償請求は一切ありませんので、刑事罰と行政処分だけになります。
その程度だったら別にいいよと思われますか?
これで終わると思いますか?
いいえ、残念ながら終わりません。
免許取り消しになってしまうと、刑事罰、行政処分、損害賠償請求だけではすまない現実があります。
普通の会社であれば、その殆どが解雇されます。いわゆるクビです。
運転免許が必要な職場であれば、先ず確実に解雇されますが、解雇されるのは、刑事罰が確定してからになる事が殆どです。
更に、重大な人身事故を起こしているケースで、被害者がいる場合は、最低でも禁固刑、状況により懲役刑が待っています。もちろん執行猶予がつく場合もありますが、いずれにせよ有罪になりますから良いものではありません。
一番の問題は被害者の怨恨です。
更にまだ続きがあり、被害者が腕や足を切断するような重度の後遺症が残った場合は、永遠に恨まれてしまう、怨恨といった問題が発生してしまいます。
被害者も交通事故の際は、救急車で病院に運ばれて、全て病院の判断で全身麻酔を打たれて、意識が余り無いことも普通です。
しかし、時間が経過し、被害者の意識が戻った時、腕や足が無かったらどうなると思いますか?
実際には記憶がなかったり、曖昧だったりしても、警察などから、犯人はこの人ですと言われたら、当然ながら、永遠に恨むと思います。
最悪は、怨恨が膨らんでいき、事故の被害者に、命すら狙われることにもなりかねません。
重要なのは、怨恨はお金で解決することは絶対に出来ませんし、法律で解決することも出来ません。
金銭で解決できない相手ほど、怖いものはありません。
事故の損害だけでも大変なものですが、有罪判決が確定してしまうと、離婚や家族の崩壊などが発生することも珍しくありません。
本当に加害者であれば、どのようなことがおこって当然のことですので、恨まれるのは当たり前であり、永遠に謝罪をする事になっても自己責任です。
しかし、冤罪でこうなってしまったら、納得できますか?
まず、納得など出来ないと思います。
何度もご説明しますが、免許取り消しを回避できる可能性があるのは、冤罪の可能性のある方のみです。
よろしくお願いいたします。