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こんばんわ。
ブログMiMiです。
本日は、冤罪事件についてのご相談がありましたので、こちらについてご説明したいと思います。
今回のご相談は、よくあるような、窃盗や振込み詐欺などではありません。
既にタイトルにあるとおり、殺人事件に関わるご相談です。
いきなり、空気が重くなる方もいるかもしれませんが、これも仕事の一つなので、引き続きご覧ください。
ご存知のとおり、殺人という犯罪は、世界でも日本でも、最も重い犯罪の一つになります。
知らない方も多いかもしれませんが、殺人は麻薬と同じ位の重大な犯罪です。
麻薬なんて、たいしたことはないでしょう?と思われる人もいるかもしれませんが、それは、単純所持の話です。
販売目的で、麻薬の密輸で摘発された場合は、大変甘いといわれる日本であっても懲役10年以上は確実であり、海外ではそのまま死刑になってしまう恐れがあります。
一部の国では、名誉殺人等といった、その国の人以外では、理解に苦しむような、殺害されたほうが罪を背負うといった国家もありますが、それは例外ですので、一般的な国の感覚でご説明します。
ただ、日本の場合は、一人殺害しただけでは、死刑になることはまずありませんので、この辺りは、大変犯罪者に優しい国であるといえます。
一人殺害しただけでは、無期懲役とか、懲役15年程度の判決が出てしまい、結局10年くらいで出所する事が出来る場合もあります。
これでは、殺害されてしまった被害者の遺族は、到底納得が出来るものではありません。当たり前の話です。
江戸時代の頃のように、仇討ち等をしたくてたまらない遺族の方が殆どだと思いますし、殺人でも未成年なると、日本は本当に優しい国になっています。
日本の殺人事件については、大変加害者に優しい国になってしまっていますが、これがもし、冤罪事件であった場合は、話は全く異なります。
冤罪で、殺人事件の犯人としてつるし上げられた場合は、それを証明するためには、最も難しい案件になるからです。
何しろ、人を殺害した犯人として、既に逮捕、もしくは起訴状態にされてしまっているわけですから、簡単にこれは事件ですね、といえるようなお話ではないのです。
今回のお話は、この殺人事件の冤罪被害を証明するためのご相談になります。
当然ですが、ご本人様は、既にシャバの空気がすえない場所に身柄を拘束されていますので、ご本人からではなく、親族の方からのご相談です。
刑務所に来て欲しいといったご依頼も、実は結構あります。こういった方は、既に悪徳弁護士にも騙されている状態の人が多く、もはや他に相談するようなところがないとの事です。
目次
基本的に、検察に身柄を渡される前にご相談ください。
警察に被疑者として逮捕されている間は、実はまだたいしたことはありません。
問題は、警察で被疑者として書類が完全に用意されてしまい、身柄を検察に引き渡された状態。すなわち被告人になってしまった場合は、全てにおいて困難な状況になります。
これは、冤罪だろうが、実際に犯罪を犯していようが関係ありません。
冤罪であっても、それを証明するのは、検察相手に裁判所で全てを行わないといけなくなる状態になっていることの危険度を知ったときには、もう手遅れになっていることが多いという意味です。
まだ、警察から重要参考人とかで任意同行を求められている時や、逮捕されてしまっていても、警察が確実に犯人であるといった証拠や事実を用意できていない場合は、それを証明することさえ出来れば、この段階で話が終わります。
しかし、警察で、この人が犯人ですと確定されてしまったら、警察署内での話ではなく、全てが裁判所で検察相手に行うことになります。
警察と検察は、発音が似ていますので、それほど違わないと思う方もいるかもしれませんが、実際には、天と地ほどの差があると思ってください。
警察で処理が行われている間に、冤罪を証明することが最も重要な戦略になります。
既にご説明しているとおり、この時点で逮捕されていようが、逮捕されてなかろうがたいした問題ではありません。
冤罪を証明できるか、出来ないかのみが、最も最優先される問題になるからです。
警察も逮捕した被疑者が本当に犯人なのか分からないときもあります。
何か大きな事件が発生すると、必ず犯人がいるのですが、警察が事件を捜査しても、その犯人が誰なのか、本当に分かりにくいこともあります。
実際には、殆どの犯人が特定されており、その後逮捕されていますが、これは当然のお話です。
しかし、ごくまれに、誰が犯人か証拠もなくわからない為に、警察が最も都合の良い人物を、被疑者として逮捕することも、絶対にないとはいえません。
実際にそのような事例はあります。
これは、警察が悪いとかという話ではありません。
誰かが犯人にならないといけませんので、その可能性が最も高い人物を逮捕して、犯人として取り扱うのは、近代化が進んだ社会では当たり前のことなのです。
法治国家を運営するということは、確率の世界を作るということです。
分かりやすくいえば、一定の割合で、誰かが冤罪になるのは、当たり前であり、それを証明できない被疑者が悪いということになります。
そんなことはない!冤罪の被害者は何もしていないから、悪くない!勝手に冤罪事件をでっち上げた警察が全て悪い!といった考えの人もいるかもしれません。
実際にはこの考え方も間違っているわけではありません。
ただし、国家を運営する立場の人ではなく、国家に運営されている立場の人の考え方になります。
この意味が分からない人は、仮に冤罪事件の被害者になってしまった際も、それを証明することすら出来ませんし、そういったことが出来るような人が協力してくれることもないでしょう。
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これが、近代国家で安全な社会の元、国民が生活できているといった現実がもたらしている、負の作用の一つです。
そのためには、誰か弱い人間が犠牲になる必要があり、そのようなことは国家は気にしないし、他の国民も干渉しないといった、関連ですね。
自分が本当に冤罪なのだったら、本当の犯人を示せばよいだけです。
冤罪で逮捕されたしまったからといって、警察と対立していては、話が進まなかったり、うまく思ったようにいかないことが殆どです。
なにしろ、逮捕された被疑者本人が、全体の状況が分かってないことに加えて、自分の思ったことを、書類にかけない、プレゼンテーションできないわけですから、意思疎通が全く合わない状態です。
そうでないような人物であれば、警察に冤罪で逮捕されることなどありません。
警察も人間ですから、そういった相手に対しては、徹底的に圧力をかけて屈服させようとしてきます。
ですから、逮捕されてしまって、怒りが爆発しているお気持ちは分かりますが、警察とはきちんと向き合って、まずは自分がやってないことを証明していく必要があります。
この段階で、必ず専門的な技術や知識を持っている人の協力を得ないといけません。これは弁護士のことではありません。
その問題の不整合を解析して、自分の有利な条件を導き出して、それを証明できる人のことです。
それと同時に、本当の犯人逮捕に向けての、協力を警察にしていけばよいのです。
警察は悪だとか、警察なんかの脅しに屈しないとか、といった反社会的な弁護士等に依頼してしまうと、この段階で全てが終わってしまうと思ってください。
冤罪を確実に証明するということは、自分がやっていないことを証明することと、本当の犯人が誰なのかを同時に証明することであると言えます。
これを、おろそかにしてしまうと、後で大変なことになります。
また、警察で話が進んでいる間に、全てを実現しないといけませんから、余計な時間もありません。
これが、冤罪事件を証明する為の最もベストな考え方と方法です。
本当の冤罪被害者でも、警察や検察と徹底的に対立している人とは関わりたくない理由。
実際に、冤罪事件の被害者として、証拠や証言をでっち上げられてしまい、日本という国家を運営していくための被害者になってしまって、一生を台無しにしてしまう人は、必ず一定数は存在します。
これを防ぐことは出来ません。
常に、確率上、人口や経済状況に比例して、一定数は冤罪被害者が存在するということになります。
ですから、この招待されても、絶対に座りたくない冤罪被害者という椅子に座ってしまったら、警察や検察と徹底的に対立してしまう人が殆どになります。
しかし、実際に、証拠や証言の解析をしている立場の私から言えば、こういった方とは、あまり関わるメリットがありません。
というよりも、全くメリットがありません。
冤罪事件の被害者だから、徹底的に戦っているのに、冤罪を証明するために、専門的な解析ができる人が、なぜ関わりたくないのか?
この理由ですが、極めて明瞭潔白なお話になるのですが、職業柄、警察や検察とは仲良くしておいたほうが何かと都合が良いからです。
さらに一言で言えば、特に警察の方。
一人の冤罪被害者と、警察や検察のどちらと仲良くしたほうが良いのかなどは、確認するまでもないと思います。
将来的な、ビジネス展開を考えると、一人の冤罪被害者の声を聞かなくても、全く困ることはありませんが、警察や検察と対立するような立場の人と関わってしまうと、メリットどころか、デメリットしかないからです。
なにしろ、捜査機関も、重要なクライアントのひとつです。
基本的なお話になるのですが、どのような悲惨な被害者の方がいたとしても、自分たちと契約している人以外は、全く関心がありませんし、関与する必要もありません。
全ての人を救済する必要などありませんし、そのようなことは絶対に出来ません。
全ての人を幸せに等とセールストークを並べている人は、はっきりいって詐欺師です。実現できないことを話しているから詐欺師というのが理由です。
自分の契約者のみを徹底的に守るから、限界まで良い結果を引き出せるわけですし、その反対はありえませんので、当然ですね。
ご自分で、もう手がつけれなくてどうしようもない問題に陥った際は、一度落ち着いて、全てを再度分析していくことからはじめてください。
それが難しすぎて出来ない場合は、出来る人に相談するしかありません。
ところで、今回の相談内容はどのようなものなのか?
これについては、ブログでは書くことが出来ませんので、今回は冤罪事件についての、考え方や、どうしたら冤罪を覆せるのか?警察や検察の考え方や対応方法などについて、ご説明しました。
殺人事件の被疑者や被告人になってしまった人しか分からない、家族をも巻き込むつらい気持ちは、おおよそ、そうなった当事者しか分からないと思いますが、いつ誰がその立場になるか分からない時代です。
そうなってしまったら、出来る限りはやめの対応をすることと、何が何でも検察に処理が移る前に、冤罪を証明することが大切です。
日本の検察はそういった振る舞いを行う組織であり、仮にそれが偽装や捏造をしていても、国家の運営をしている立場の人からすれば、正しい行為になってしまいます。
これを事前に防ぐための唯一の方法は、ご自身が、相当な富裕層になる事だけです。これ以外には、事前に防ぐ方法はありません。
最後に一言。殺人といいますか・・・・。映像や証拠の解析をするに当たって、人間の死体はあまり見たくないものです。なにしろ、長時間数台の大型ディスプレイで、映像解析を行い続ける訳ですから。
よろしくお願いいたします。