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防犯カメラの解析|当て逃げ犯人の特定について

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おはようございます。

ブログMiMiです。

お車をお持ちのお客様は結構多いといいますか、現在は殆どの方が、ご自身および経営する会社名義のお車をお持ちだと思います。

しかし、お車を持っているが故に、特有のトラブルや被害に巻き込まれることがあります。

その中でも、最も許せない被害が当て逃げではないでしょうか?

当て逃げとは、その名のとおり、車をぶつけてそのまま逃走することです。

交通事故のように、ご自身にも過失責任がある場合はまだ納得することが出来ますが、当て逃げは通常10:0の過失割合で、被害者に全く責任はありません。

車対車の交通事故には過失割合と言うものがあります。

完全に停車している場合、後ろから追突された場合、赤信号無視、センターラインオーバー以外は、どんなに相手に責任があっても過失割合0にはならないのが日本の交通事故です。

当て逃げは完全に停車しているケースに該当しますから、過失割合は0です。

過失割合10:0、いわゆる100%加害者の車をぶつけた相手に全ての修理代を支払う義務がありますが、既に逃走していますから、相手が分からない場合は修理代の請求を行うことは出来ません。

当然ですが、犯人を特定できない限りは、全てにおいて、被害者が修理費用や代車代金を全額負担することになります。

当て逃げの状況によりますが、ボンネット、フェンダー、ドア、等のパネル3面の板金になると修理費用は100万円を超えることも珍しくありません。

例えば、ホンダのNSX-Rが当て逃げにあった場合は、パネル3面で300万円以上の修理代がかかります。

これはNSX-Rのボディーがアルミ製のため、板金が出来ず、全て部品交換になるためです。

NSX-Rのボディも板金できるといった板金屋がいますが、アルミ金属の特性になりますので、細かい説明はしませんが、プロの視点で解説するとまず無理です。

NSX-Rの当て逃げは、極端な例ですが、最低でも数十万円は修理代でかかってしまいます。

車の板金についても、新車並みの修理のご依頼も受けていますので、お気軽にご相談ください。

車両保険に加入していれば、保険を使えばよいと思うかもしれません。しかし、現在は自動車保険の改悪が進んでおり、保険を使うと3等級下がるだけではなく、合わせて3年間で最大50%も保険料が値上がりしてしまいます。

更に、一年間に2回保険を使ってしまうと、翌年度は保険会社が更新拒否を行います。

自動車保険が契約できなくなってしまい、任意保険が無保険になってしまうのです。

自動車保険は保険会社を変更しても、全ての保険会社が情報を共有しているため、直ぐにばれます。

仮に、引き受けをしてくれる保険会社があっても、相当不利な条件でのみの引き受けは確実で、更に料金が値上がりするのも確実です。

早い話が、もうご自身名義の車を運転できなくなるということです。

何の落ち度も無いのに、他人のせいで、車は破損し、修理代も自己負担、代車代も全額負担、自動車保険料の等級ダウン、最大50%の3年間の保険料増額、更には保険会社の契約更新拒否。

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ある意味、脱税をしていて、査察に告発された際の、重加算税、罰金、無申告税、延滞税のケースよりもペナルティが多いのではないでしょうか?

何も悪い事をしていないのにこれでは、誰しも絶対に許せないのはあたり前です。

ですから、犯人が許せないのは、当て逃げの被害者として当たり前です。

人間であれば、殺意すら催してきても、不思議ではありません。

しかし、ここで大きな問題が発生します。

当て逃げの犯人は既に逃走しているため、犯人を特定するためにはどうしたらよいのか分からないといった問題です。

監視カメラが設置されている場所だから、それを調べれば大丈夫?

いいえ、そんなに甘くはありません。

監視カメラは以前のブログでも書きましたが、カメラを設置することが目的であって、映像を記録することが目的ではありません。

ですから、映っている映像そのものが記録されていなかったり、記録されていても殆ど意味が無かったりするのが当たり前です。

監視カメラの管理運用者に問い合わせても、個人情報だのプライバシーだのといった曖昧な回答しか得られなかった人は多いのではないでしょうか?

警察が、監視カメラ映像から犯人を特定できるのは、国家権力と税金を沢山使って、人海戦術を使っているからです。

一民間人が、警察と同様の事を出来るわけが無いのです。

ですが、監視カメラがある場合と、監視カメラが無い場合では、全く状況が異なるのも事実ですから、監視カメラ映像があるにこしたことはありません。

停車中に映像を記録することが出来る、ドライブレコーダーでも同じです。

犯人を特定するのは、確実な証拠を集めていくことですから、証拠そのものが無い場合は、いかなる解析も出来ません。

では、警察に被害届けを出せば大丈夫?

当て逃げにあったら、最初に警察に連絡すると思いますが、重大な人身事故に関わる当て逃げで無い限り、警察は被害者から見て、真剣に取り合ってくれません。

この理由も以前のブログで書いていますので、よろしければ見てみてください。

GT-Rなどの高額な車な盗難ですら、現場検証を行って終わりな訳ですから、当て逃げくらいでは、悪質な死亡事件のひき逃げのような捜査は行わないのは当たり前です。

これも以前書きましたが、警察が悪いわけではありません。

警察はあてにならない、犯人は分からない訳ですから、その場合は、全てご自身を含む民間で対応しなけばなりません。

こういった場合は、目的を明確にします。

基本的に、当て逃げの犯人を特定して、修理代を弁償してもらう。ついでに行政処分なども加算する。

これが目的になると思います。

では、どうやって目的に達成するのでしょうか?

これは、良く聞かれますが、事件の内容によって全て進め方が異なります。

最初に証拠を確認していくのが基本ですが、被害者様が証拠を勘違いしていることや、誤った対処を行っていることが多いですから、情報や証拠を正しく定義していくことから始めます。

そして、監視カメラの映像の解析を行い、そこで誰も気がつかないような問題点を見つけ出し、時系列で処理を結合していきます。

 

よろしくお願いいたします。


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