こんばんわ。

ブログMiMiです。

今日も朝から気温が下がってしまって雨が降っていましたので、4月になっても若干寒い感じですけど、明日くらいには晴れて頂かないと、この天候が一週間ほど継続してしまったら、多分、桜の花が開花することなく腐ってしまって肝心の花見が出来なくなってしまいそうです。

そんな訳で、変な悪夢にうなされながら、結局あまりの眠さにお昼ころまで寝てしまっていて、その後に外に出てみたものの、気温が低くて天候が悪いのが原因なのか、あまり人がいなかった4月最初の1日だったんですが、驚くべきニュースがヤフーのトップに掲載されていました。

社会に満足している人が過去最高の66％らしい

いつもやっているとおり、ヤフーのトップニュースを見てみると、現在の日本社会に満足をしているのか？、と言ったアンケートを内閣府が国民を対象に調査したらしくて、それの回答として「社会に満足をしている」との回答をした人が過去最高の66％に達しているとの内容でした・・・。

どうでもいいんですけど、一般庶民にそんなアンケートを取れば、普通に考えてそんな訳無いでしょうとしか言えない内容ですね。

この類のアンケートが公開される度に思うんですけど、一体誰にアンケートを取ったのかも分かりませんし、どのようなアンケートを取ったのかの全文もそのまま公開して頂かないと、意図的に情報操作された数字である可能性が否定出来ないため、早い話が信用ができないと言った話です。

それを毎回、国民全体の意志のように堂々とメディアに公開している時点で、太平洋戦争の時の大本営発表と全く変わらないですし、大本営のときも相当酷くて、負けているのに米軍の戦艦撃沈、空母撃沈とか散々嘘の情報を国民に流しまくって、結局敗戦したのは有名な話ですからね。

大体、B29が日本本土をあれだけ空爆していて、アメリカの空母撃沈とか、戦艦撃沈とか、ありあえない話であることは容易にわかると思うんですが、ラジオと大本営お抱えの新聞社しか情報源がなかった時代は、それでも嘘や捏造が通用していたんでしょうけど、今の時代は無理です。

これ、どのようなアンケートを誰に行ったのか分かりませんけど、消費税が8％に増税されて、社会保障は悪化の一途を辿っていますし、政治家は税金を使って好き勝手やっている状態で、安倍晋三さんは海外に数兆円単位で税金をばらまいているのをみて、満足する人いないでしょう・・・。

アンケートの内容次第では情報操作は自由自在

アンケートを取る場合ですけど、よくあるのが最初から結果を予想していて、結果論ありきでアンケートを用意する方法であり、この方法でアンケートを行えば、主催者が希望する通りの結果が得られますので、大手メディア等はいつもこの方法でアンケートを行っているものです。

例えば、日本の社会に満足しているかについて高い数字が欲しければ、極端な例で言えば、イスラム国の支配地域と比較して日本の社会は満足ですか？、とアンケートを取れば、恐らく100％に近い状態で日本の生活に大満足の結果が得られるのは考えるまでもありません。

まあ、これは架空の話ですし、流石にイスラム国の支配地域と日本国内を比較するアンケートは取らないでしょうけど、もっと曖昧なアンケート内容にすれば、アンケート結果などは、主催者の好きなように数字を操作できますから、アンケート結果自体があまり意味がありません。

ついでに言えば、日本人の高額所得者の人で、あまりに理不尽な税金に嫌気をさして海外移住をしている人限定で、日本の社会に満足をしているかのアンケートを取れば、これも恐らく100％に近い数字で、満足していなから海外に移住している人なら、満足していないとの回答になるはずです。

本当は日本で生活をしたいのに、あまりに理不尽で高額な税金や政治家が好き勝手税金を使っていること、高額納税者ほど社会的な待遇が悪くなる日本の行政に嫌気が差して海外に移住をしている人であれば、間違いなく今の社会に満足をしているわけがありませんからね。

アンケート結果は誰に何を問うたのかが重要

結局、アンケート結果というのは、どのような内容を誰に行ったアンケートなのかで、幾らでも好きな数字を出すことが出来ると言った話です。

もちろん、今回の内閣府調査の66％の人が日本の社会に満足をしているの結果が実態にあったものであったとしても、誰にどのようなアンケートを行ったのかを合わせて公開していない時点で、信頼性が全くない、発表元に都合の良い数字であると認識しておいて問題ありません。

その結果、例え実態に基づくアンケート結果であったとしても、そうでない可能性がある場合は、アンケートとしての形式をなしていませんので、これを公開してる新聞社や通信社も信用ができないことになりますので、早い話がこのアンケート自体が宣伝広告としてみても良いのですね。

裁判所に書類を提出する際に、何処の誰に行ったアンケートなのか、それを明記できない時点で証拠として扱われませんから、いつまでも太平洋戦争時代のように、大本営（内閣府）の都合の良い広告をニュースとして報道するのはいい加減に辞めていただきたいですね。

これって、アンケートを行った対象は、政治家とか縁故採用の特権階級的な公務員だけじゃないんでしょうか？

日本は世界的にも最高のインフラを用意していますし、水道の蛇口をひねったら飲める水が当たり前のように出ますし、最高の環境が用意されているのかもしれませんが、自殺者が30000人から100000人以上毎年発生していて、政治家がこれほど無能な国で満足出来る人がいるかどうかですね。

東京オリンピックや豊洲市場の問題だけでも、桁違いの税金を政治家達が好きなように使っている状態ですし、それで自宅にご両親などの要介護者がいるご家庭の場合は、相当生活をやりくりして命がけてなんとか生きている現状を知っていれば、普通は満足なんかしないでしょう。

アルツハイマーとかパーキンソン病等の介護をしないといけない人が自宅にいる場合で、毎日キツキツの収入でやりくりをしながら、死ぬ思いで生活をしている人であれば、間違いなく日本の社会には満足していない人ばかりになるでしょうからね。

よろしくお願いいたします。