こんにちわ。

ブログMiMiです。

相変わらず天候も悪くて、雨も降っているので、眠くて仕方が無いのですけど、こんな日は何もせずに船の上でのんびり寝て過ごしたいものですね。

海が大時化でしたら、命に関わる状態になりますが、小雨で風もなければ海は渚に近い状態ですから、沖に出ない限りはそれ程問題もありません。

私の希望としては、海外を転々としながら生活をするか、船の上で生活をするかをしたいのですけど、それをするには実際には相当な費用がかかります。

海外を転々として生活をしたいのは、税金がらみの移住ではなくて、世界中で釣りをしたい為ですし、船の上で生活をしたい件に関しても、いつでも釣りができるような状態ですし、子供の頃の秘密基地みたいで面白そうだからです。

船といっても、釣りは一切出来ない豪華客船のような巨大な船ではなくて、一般的なクルーザーヨットとか大きめの居住スペースがある漁船の事です。

豪華客船に乗ったまま日本各地や世界中を移動しつつ、生活をするようなスタイルも良いのでしょうけど、豪華客船は高齢者の方が圧倒的に多いのと、正装が義務付けられている為、個人的にはあまり好きではありません。

 

 

豪華客船は動く高級老人ホーム？

既に、私の中で豪華客船といえば、豪華な老人ホームのようなイメージになってしまっていますけど、本当なのか？と気になる方は一度でよいので、多分私の言いたい意味がわかると思いますから、なるべく費用の高い豪華客船に乗ってみて下さい。

考えれば分かりますけど、日本の場合で、好きなだけ休みや時間を取れて、高額な費用を平然と負担できる条件を満たした若い人がどれだけいるでしょうか？

その条件に満たした人といえば、大抵は裕福な高齢者の方になりますから、若い人で豪華客船に乗ったまま、そこで仕事や生活が実現できる人などは、あまりいないと思いますし、日本人の若い人はあまり豪華客船などに興味が無い方も多いのではないでしょうか？

海外だと、若い方で成功した方は大型クルーザーを購入したり、豪華客船を好んでいる人も多いのかもしれませんけど・・・。

そんな感じで、何かと話題になる豪華客船というのは、実は動く老人ホーム状態であるので、若い人が積極的に利用できる豪華客船になってほしい今日この頃なのですが、今の若い人達が抱えている問題として、豪華客船の乗ってみよう以前に、もっと深刻な問題があります。

それが何かといえば、自己破産に関する問題なんですね。

この、自己破産の問題ですが、特に女性の方に圧倒的に多くて、その中には一見それとは縁のなさそうな経営者の奥さんなども普通に含まれています。

というわけで、今回は自己破産のご相談について書いてみたい思いますが、自己破産を防ぐ方法を教えますとか、自己破産をしない方法を教えますと言った如何わしいモノではなくて、現実を正確に分析する話ですので、お間違いないようにしてください。

どのような高い志があっても、本人が出来ないものはできませんからね。

 

 

自己破産をしないといけない時にするべき事

もう、自分は自己破産をしないといけないと考えている時点で、必ずそれなりの金額の借金というものを抱えているはずです。

借金が全くないのに、自己破産をしないといけないと考える人などいる訳もありませんから、必ず本人が返せないくらいの巨大な借金が存在しています。

その借金の金額については、個人差がありますけど、一般的には数百万円から数億円位の金額が多いのではないでしょうか？

流石に数億円規模の借金になると、経営者の方が借り入れの連帯保証人担っているケースが殆どでしょうから、その規模で自己破産を考えるようになっている時点で、殆ど自己破産を防ぐ事は出来ないかと思います。

先物取引とか株式投資で失敗した人などを除き、会社員とかアルバイトの方で、1億円規模の借金を抱えて困っている人など見た事がありませんので、金額が大きい借金であるほど、経営者である事が殆どなのです。

そんな返せないほどの借金を抱えてしまって、自己破産をするしかないと思った際に真っ先に相談するべき相手は、やはり法律事務所になります。

法律事務所は30分、60分くらいは無料で相談を行ってくれている事務所もありますし、行政機関などが無料相談を開催してくれているところもありますので、お金がない人の場合は、そちらに相談に行くのが良いのですけど、大抵は門前払いされてしまう事が殆どなんですね。

門前払いされてしまう人の特徴としては、借金は返せないけど、自己破産はしたくないので、法律でなんとかしてくれませんか？、と弁護士さんに強気で相談している人が殆どなのですが、そのような相談を弁護士さんが実現してくれる訳がありません。

当然ですが、弁護士さんがやるべき業務は、法律に基づいて、過払い金を含めた相殺であったり、自己破産の手続きであったり、借金の減額の処理であったり、結局は自己破産前提での業務になりますから、自己破産したくない人とは完全に利害が一致しないものなのです。

大体、返せないほどの借金があるのに、自分は自己破産したくないから、弁護士さんに無料でなんとしろと強気で対応しても、弁護士さんから見れば、法律ではどうしようもありませんし、対応のしようすらありませんから、大抵どこの弁護士に相談しても、以下のように断られるはずです。

弁護士さん「正直言って、あなた様とは関わりたくありません。」

お金がないから、借金を返せないから自己破産を検討しているのに、弁護士さんに自己破産したくないからなんとかしろと怒鳴り込んだら、どうなるか位は分かるものでしょうけど、この状態になっている人は、正しい判断すらできない状態になっていることが多いので、あまり責めることもできません。

法律で多額の借金を合法的に踏み倒せて、自己破産をしなくて済む方法があるのであれば、誰もお金を貸してくれる人自体がいなくなりますし、それだと何のための自己破産なのかも分からなくなります。

法律で合法的に借金を踏み倒せる（免責）のが、自己破産な訳ですから、それ以上の要求を法律の専門家に行っても対応することは出来ないのです。

 

 

自己破産を防ぐにはどうすれば良いのか？

多額の借金を抱えてしまって、返済することが出来ずに、自己破産をするしかないけど、それはしたくない人の場合にやることと言えば、一つだけです。

それは、借金を返済することのみです。

借金の返済ができないから、自己破産を考えないといけないんだ！と怒る方もいるかもしれませんが、自己破産を防ぐには借金を決められた期日に返済する以外に方法はありませんし、仮に怒ったところで、誰も相手にしてくれないのです。

また、世の中では、自己破産をしようとしている人に、親切に対応してくれる人の方が稀ですから、大抵は関わりたくない人として接してくるものです。

債権者の方に対して、破産はしたくないので、貴方からの借金を帳消しにしてくださいとか、借金を減額してくださいとお願いしても、間違いなく無視されます。

まあ、確実に返済ができると認めてもらえるような書類を用意して、債権者に持ち込めば、返済期日や返済額を伸ばしてくれたりする事もあるのですけど、帳消しなどのように、借金自体をなかった事にしてもらうようなお願い自体がありえない話になりますし、これ自体簡単ではありませんからね。

実際に、過去に対応した実例としては、いろいろな法律事務所に借金の相談に行ったのですけど、全て門前払いされて、関わりたくないと言われてしまったといった人の場合、結局、弁護士さんに相談して破産の手続きを行わずに、ご自分で今後の支払いについて債権者と話し合いをする事になりました。

ただ、個人間の貸し借りはともかく、相手が法人かつ金融機関の場合では、借金の減額などをした時点で、すでに金融事故扱いになりますから、クレジットカード等は一切持てなくなるのですが、このあたりは当たり前すぎる話なので、特に気にする事はないかと思います。

借金の減額の相談をしようとしているのに、クレジットカードを持ちたいと思っている人がいれば、そちらの方が異常な考え方です。

借金の減額の相談について、弁護士さんに依頼しないと違法になるのでは？と思った方もいるかもしれませんが、それは業務を代行したり委任したりする場合の話であり、借金をしている名義人の当事者が全て行う場合は全然違法ではありませんので、ご安心ください。

当たり前ですが、法律相談業務は弁護士さんしかできませんので、あしからず・・・。

私が相談を受けたのは、どの債権者と話がしやすいとか、どの債権者が一番融通が利かないとか、対人のプレゼンテーションのやり方であるとか、今後の返済に向けての利益の確保の仕方などについてになりますから、なんら法律に違反する行為は行っていませんし、する理由もありません。

あとは、借金は返せないけど、破産もしなくたいと言った、過剰で無茶な要求を繰り返したとはいえ、弁護士さん全員から関わりたくないと言われて、今にも自殺をしそうなくらいの相談者の方のメンタル的な部分の対応が最も大きかったですね。

借金といっても、全てを一箇所から借りている人の方が稀ですから、大抵は限度額いっぱいまで、色々な会社から借入を行っているものです。

取りやすいところから取る、まさに国が行っている税金の徴収のような感覚で、話しやすい相手から借金の相談を行う事になります。

 

 

真っ先に返済しないといけないのは「JCB」

今回の相談者の方も、詳しくお聞きすると、それは至る所かお金を借りていたのですが、自己破産をしたくない場合に、真っ先に借金の返済を優先しないといけないのは、クレジットカード会社になります。

その中でも、JCBは一切の融通が利きませんので、折衝能力では解決できずに、こちらで借りている借金を減額、免責したいと思った場合は、自己破産するしか手段はありません。

このあたり、クレジットカード会社は徹底しているので、クレジットカードのイメージ戦略に流されずに、クレジットカードはそれが返せない場合は、ミナミの帝王すら逃げ出すくらいの、最も危険な借金そのものである事を理解しておいた方が良いでしょう。

逆に、案外借金の猶予に対して寛大なのが、銀行系になるんですね・・・、と言ってもどのような相手にでも同じ対応をする訳ではありません。

特に信用金庫あたりは、担当者の能力が低い事が多いため、優先順位を下げる事が可能になります。

あと、闇金からいくらか摘んでいる場合は、必ず早い段階で処理をしておかないといけませんし、素人が交渉しても相手は一切の融通をしてくれませんから、こちらについては法律事務所に相談しておいた方が無難ですし、闇金の対応ができるのは法律事務所だけです。

まあ、闇金業者にトンネル会社を用いて出資しているような富裕層の経営コンサルタントに相談をすれば、闇金相手ならいくらでも対応できるのですが、まず自己破産をしないけないような素人の方では一切相手にしてもらえませんので、法律事務所一択になりますね。

それでは、次回に続きます。

よろしくお願いします。