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現在、日本国内では食料品を筆頭に電気代、ガス代等が高騰しており、その対策として岸田総理が緊急支援給付金5万円を住民税非課税世帯に給付すると発表しました。この緊急支援給付金5万円について、役所に電話で確認した所、11月中に最初に給付対象者に対して郵送で緊急支援給付金5万円の案内を行い、その後、勝手に入金するので、申請は一切不要との回答でした。
口座番号はどうするのか？、と思って確認してみましたが、以前の住民税非課税世帯に給付された10万円が入金されてる口座番号を役所が管理しているので、その口座に勝手に5万円を入金する為、対象者は何もしなくても良いとのことです。これは東京都23区の複数の区役所に確認をしただけなので、全国の役所では対応が異なるかもしれませんけど、勝手に入金で終了です。
マイナンバーカードがあれば、マイナンバーに登録している口座を使い、その口座に役所からの給付金がスムーズに給付できる状態になるって主張している人もいましたけど、マイナンバーカードを持っていなくても、23区内の区役所であれば、スムーズに給付金を対象者に入金する仕組みは出来ているようです。これだと別にマイナンバーいらないのでは？ってなりますよね。
緊急支援給付金5万円は都内なら勝手に11月中に入金される？。
住民税非課税世帯の対象者で、5万円の給付金受け取りを辞退する人は、受け取り辞退を申請しないと駄目らしいんですけど、今の御時世、住民税非課税世帯で給付金を辞退するって人はいないのではないでしょうか？。辞退するのは書類で申請ってのも面倒ですから。貧困層にとっては、たかが5万円でもあれば全然違いますし、生活が厳しくなっているのは確実ですからね。
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岸田総理が9月に住民税非課税世帯に5万円を給付すると発表して、入金が11月であれば、まあ、まだまともな部類の国民救済だとは思いますけど、問題なのは住民税非課税世帯に限定していることであり、住民税非課税世帯に該当しない世帯の場合、これだけ物価が高騰している中で、増税が行われ、実際には所得が年々減少している中でも、一切の支援が無いってことです。
役所に電話して確認した際に、住民税非課税世帯でなくても給付は出来ませんか？と確認したら、特別な事情があり、住民税非課税世帯と同等の経済、収入状況になっている世帯であれば、住民税非課税世帯でなくても給付対象になるとの回答だったんですけど、それでも、多くの住民税を納税している世帯には全く関係が無い給付金ってのが問題だと思いました。
大規模な減税を行うか継続した給付金支援を行わないと駄目では？
岸田総理は最近、消費税の大幅な増税を行うような主張をしていましたが、この現状において、更に増税を行った場合、日本経済は崩壊してしまうのでは？ってレベルの話です。国民からは増税、年金の負担率増大、健康保険料の増大等、とにかく、生活できなくなるまで徹底的に搾り取るっていつの時代の年貢の取り立てだよ？って事を平然とやろうとしているので駄目ですね。
今回の5万円の給付金に合わせて、更に継続して住民税非課税世帯には給付金を提供するとか、それと同時に5万円の対象外になっている税金を支払っている世帯の支援として、大幅な消費税の減税、健康保険料の引き下げ等を行えば、バランスが取れて良い感じの国民救済支援になると思うんですけど、それとは正反対の増税しか頭にない岸田総理では、多分駄目だと思います。
そもそも、電気代、ガス代の高騰、食料品の高騰については、全て岸田総理の責任になるので、その責任を取って切腹してもおかしくない状況な訳ですが、そういった責任は一切取らず、全てを国民に押し付けて、とにかく増税！増税では・・・。国民が持たなくなります。5万円の給付金が終わった後の後の支援はどうするの？、外国に数兆円の現金をばらまく岸田総理には無理。
よろしくお願いします。
