今年のゴールデンウィークも無事に終了しましたが、連休明けから、退職代行が大ブームって報道がされています。しかも、色々な報道機関が一斉に退職代行業者の報道をしているので、これってステマじゃないの？って感じで報道内容を見ていましたが、こういう報道を見た人が、更に依頼をするって感じで、相当な宣伝効果になっているのは間違いはないです。何ゆえ代行？

退職代行業者って正社員が22000円、バイトが10000円位で退職代行をしている感じでした。依頼者の代わりに会社に電話をして、退職しますって連絡をするだけで1件22000円ですから、これが一日で100件来れば、売上は1日220万円になります。1週間このペースだと1100万円、1ヶ月で4400万円位の売上になります。ただ社員が17人いて、この売上でやっていけるんだろうか？

まあ、売上に波があると言っても、このペースが継続したら年間の売上が5億2800万円になる訳ですから、たんに〇〇さんは退職しますわって、対象の会社に電話をするだけでこの売上でしたら結構良いのかもしれませんね。退職代行業者は弁護士ではありませんので、退職するって電話をする以外の交渉とか雇用契約に関する代行は出来ませんので、本当に退職の電話をするだけ。

 

 

連休明けから退職代行が大ブーム？正社員の料金は22000円？

料金が正社員で22000円、バイトは10000円前後みたいですけど、正社員はともかく、アルバイトまで退職代行を利用しているのには驚きます。バイトってそのままバックレる人がけっこういますけど、バックレはしたくないけど、バイト先には行きたくないし、関わりたくないって人が多いのかもしれませんね。自分で退職の意志を伝えるだけすら出来ない日本ってなんなの？

アメリカだと、解雇された社員は連絡無しでいきなり解雇される事も多く、その場合は社員証も使えなくなったり、荷物が全てダンボールに入れられて外に投げ出されたりしていますが、日本の場合、簡単には正社員を解雇できない為、色々あるんでしょうね。退職って法律では14日前に通知すればよいのですが、会社の社則だと1ヶ月前とか2ヶ月前って会社が多いと思います。

また、退職届けを出した後、引き継ぎ作業とか退職作業とかもありますから、そういうのをやりたくないとか、本当に会社と関わりたくない、上司と関わりたくないって人が多いのかな？、大丈夫か日本って感じです。未だにセクハラ、パワハラ上司とかブラック企業が圧倒的に多いのかな？、日本の中小企業って実は補助金、助成金で成り立っている駄目会社が沢山あります。

 

 

退職をする際にはけっこう勉強になるので自分でやるべき？

私が正社員を退職した際には、退職届をパソコンで作って印刷した紙を総務部に持っていきました。そうしたら、総務部の人が「印刷した退職届は駄目です！、自筆でボールペンとか万年筆で書いてください」って慌てて連絡してきたので、「そうなんですか？、申し訳ありませんでした、今すぐに書き直します」と退職届を自筆で書き、再度提出した懐かしい記憶があります。

こういうのも自分で退職処理をしていないと分からないことですし、退職をする際に役員側とトラブルになっていたとしても、総務部の人は普通に対応してくれて、有給消化に関しても、源泉徴収票、離職票に関しても丁寧に対応してくれます。総務部の責任者って社会保険労務士の資格を持っている人も多く、退職後の処理に関して、分からない事があれば丁寧に対応します。

退職代行業者に依頼したら、代わりに会社に電話をして退職しますって連絡しか出来ませんので、源泉徴収票、離職票、健康保険の切り替え、特に国民健康保険に切り替えるのであれば任意継続に付いての処理など、色々と問題も出てくるのでは？って感じですね。ハローワークで失業保険を受け取る際でも、源泉徴収票、離職票の処理が遅れるなどしたら、一体どうなんだろ？

 

 

退職時の有給消化も出来ずに欠勤扱いになっても大丈夫？

日本では弁護士法により、弁護士以外が当事者に変わって交渉を行なったり、契約行為を行うのは非弁行為になってしましますので、駄目です。ですから、退職代行業者では、電話で変わりに退職しますって連絡しか出来ません。まあ、電話の際に色々とトラブルなどもあるかもしれませんが、それ以外の行為は出来ないので、電話で退職しますって連絡だけで22000円ですね。

ここで気になったのが、新入社員の場合は、半年以内だと有給がつきませんが、通常、正社員、派遣社員には入社半年後に有給が付きます。退職代行を使うってことは、退職時に余っている有給の処理も申請していなくて、そのまま欠勤扱いになってしまうのでは？って疑問です。退職代行業者が代わりに有給の申請を行うとか、これに関する代行は出来ないでしょうからね。

法律では14日前に退職の連絡をすれば良いので、おそらくは、退職代行業者も14日前に電話で退職の連絡をしていると思います。ですから有給の申請などは行わず欠勤扱いで14日分の報酬がなくなってしまっている感じだと、結構な損害になるかと思うんですけど、そこまでして会社に行きたくない、退職届も出したくない、これなら弁護士に依頼したほうが良いのでは？って感じ。

 

 

ブラック企業は弁護士が介入したら態度を変えて紳士になる？

最近、またメディアのステマ？って思えるくらいに連日報道されている、退職代行の報道を見て感じたのが、費用は22000円で済むかもしれませんけど、有給を使わずに、14日間欠勤扱いになるのであれば、離職票、源泉徴収票をスムーズに受け取る件もありますし、今後の事を考えたら、退職代行業者ではなく、最初から弁護士に依頼したほうが良いのでは？って感じました。

弁護士に依頼をしたらものすごく高いって感じるかもしれませんが、日本の場合、高額な訴訟でもない限り、日常生活のトラブル関係であれば実際にはそれほど高くはありません。最悪なブラック企業の経営者、上司であっても、弁護士が介入した時点で、手のひらを返したように親切丁寧な対応になることが殆どです。なぜなら、違法行為、パワハラが発覚すると訴訟になるから。

一般的に、日本人は税法、確定申告、労働基準法等、法律のことは全く知らない人が大半です。なので、それを利用してブラック企業の経営者、上司たちは無知な社員を奴隷のように扱ったり、暴言、暴力を平気で奮って来るわけですが、弁護士が介入した時点で、退職の代行依頼であっても訴訟を起こされる、会社の不正がバレている？等を心配して態度が激変します。

 

 

退職代行に22000円を払うくらいなら弁護士に依頼した方がよい？

弁護士に依頼をしたら、有給とか、最後の報酬の受取、自分で退職処理すらしたくない依頼者の件で、これまでに暴力、暴言などの違法行為がなかったのか？、きちんとした対応をしてくれますから、退職代行に依頼をして22000円の費用で退職できたとしても、最後の有給、報酬の受取等で損をするのであれば、結果的に弁護士に依頼をしたほうがお得になるかもしれません。

しかし、日本って病んでいる人が多いですからね。私も以前、後輩から退職をしたいと相談をしたら、役員から転職先を聞かれ、そこにお前の採用を取り消すように話をするとか、退職をしたら殺すって言われてました。どうしたら良いでしょうか？って相談を何度か受けたことがあります。実際に、こういう会社が多数存在して、貴重な労働力を毀損してるって気がついて欲しい。

なんか？、ますます日本が貧困化していて、労働不足って叫んでいるのに、退職代行業者の売上が増大ってどうなんでしょうね？、これ、今なら退職代行業者を立ち上げれば、ボロ儲けできるのかもしれませんね。後、相当な能力があれば別ですけど、退職代行業者に依頼して退職をした場合、次の転職が不利になる場合もありますので、その点は注意するべきだと思います。

よろしくお願いします。