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こんにちわ。
ブログMiMiです。
最近は、朝から風が強い日が連続で続いているのですが、天候は以外と結構良いので、午前10時くらいの時間帯から太陽が上がってくると外を移動するのも楽になりますね。
それとは引き換えに、まだ太陽が上がっていない午前6時位の時間帯に屋外を歩いて移動するのは、それなりに着込んでいないと厳しいかと思います。
体調の悪い方は、なるべく早朝とか深夜の出歩きは避けておき、太陽の出ている時間帯にお出かけなどを済ませることをお勧めいたします。
ジョギングなどもそうですが、深夜になると結構強い風が吹いている状態ですし、気温も低くなっていますから、この時間帯に屋外を平然と走っているのは私以外には殆どいません。
午前6時くらいならポツポツと人がいるのですが、風の良い日はやはりあまり人がいませんので、皆さんその辺りは敏感に反応しているようです。
さて、昨日のニュースで、2025年には、65歳以上の高齢者の5人に一人が認知症になるだろうと言ったニュースがYahooのニュースで配信されていました。
それに合わせて、「親の介護はしたくない」とか「介護 逃げる方法」等、介護に関わる検索が沢山増えていたので、今回はこちらの認知症の件について、ブログに書いてみようと思います。
2025年には65歳以上の高齢者の5人に一人が認知症
今回のニュースを見ると、現在が2015年ですから、ちょうど10年後には、65歳の高齢者の5人に1人が認知症という統計結果が出ているようです。これは、今現在55歳の人が10年後に65歳になった時に認知症の仲間に入る可能性も含めて、5人に1人という意味だと思います。
この辺りの定義はよくわからないのですが、世間では、65歳以上の人を高齢者と呼ぶのでしょうか？
もう、一番税金を取られて摂取されまくっている世代である「40歳以上」を高齢者として認定して、年金受給者扱いしたほうが良いような気がするのですが、それをやったら国家はあっという間に破綻するでしょうね。
取りやすいところから取れなくなる税金ほど、国家が認めないものはありませんから・・・。
今現在、どれくらいの人が認知症になっているのか知りませんけど、認知症になっていない人の方が多い訳ですから、10人に1人位なのかな？と思って、配信されたニュースをよく見てみると7人に1人と書かれていました。
数年前の統計らしいのですが、統計で7人に1人であれば、実態はもっと遥かに多い人が認知症であると考えたほうがより適切です。どう見ても認知症なのに、医師から認知症認定されない高齢者も沢山いますからね。
医師が藪医者なのか、上から認知症の認定をなるべくしないように指示が出ているのかは知りませんが、普通に認知症なのに認知症では無いと判断されている高齢者の方が沢山いて、そのご家族は困っていると言った話も普通にあります。
10年後に認知症の高齢者が今よりも増えるのは間違いありませんので、そうなると日本の暮らしはどうなってしまうのか？について考えていみたいと思います。
結局、誰が認知症の高齢者の面倒をみないといけないのか？
ヤフーのニュースに今回の認知症の記事を配信しているは朝日新聞さんのようですが、その記事の中にこのように書かれていました。
ヤフーニュースより一部引用
「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」
正直言って、はあ？「認知症の人の意思が尊重されて住みやすい環境ができる社会？」あなたは一体何言ってるの？と言った感じです。
これが日本政府の公式な見解らしいのですが、ぱっと見た感じでは認知症の高齢者のために、もの凄く良いことを言っているように思えるかもしれませんが、実はとんでもない事を平気で言っているのですけど、どういう意味かお分かりになるでしょうか？
それはですね、この時に増殖するであろう高齢者にたいして、一体誰がその面倒を見ろと言っているのか？を考えれば簡単にわかりますけど、現役の若い世代にその負担を見ろと言っているようなものです。
もっと簡単に言えば、認知症の高齢者のために増税しますよバカヤローと言っています。
更にマーケティング的に言えば、認知症の人が住みやすい社会というのは、それ以外の人が住みにくい世界である事を意味しますので、認知症の人のために、貴方の自由と人権を政府が侵害しますと言っているようなものです。
今の時点でも、財源が足りないとか医療費が高騰しているとかで、財源が足りずに、更に消費税を10％にするとか論議していて、どんどん物価が上がって国民の生活が苦しくなって困っている人が多数いる状態なのに、10年後はさらに増税しますよ！と言っています。
今後の消費税の税率ですけど、12％とか15％とか単位で更にあげようとする気満々ですね。
現在の働き盛りの若い人たちが高齢者になった際には、どう考えても年金すらまともに貰えないのでは？と皆さん普通に落胆して話していますし、現時点でも年金だけでは生活ができないと主張する高齢者の人たちが生活保護を堂々と受給している状態です。
皆さんですね、不満もあるし税金も年金も払いたくないけど、強制で給与から天引きされてしまって仕方なく我慢している人ばかりなんですけど、いい加減で摂取も程ほどにしておかないと、そのうち一揆でも起こるんではないでしょうか？
この状態がさらに悪化していき、無理やり生存させている認知症の高齢者の生存率も高まってしまったら、税金を抑えることを全くしない日本政府ができることは、やはり増税するしか無いのは誰が考えてもすぐにわかることですね。
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無駄な議員や公務員の数は減らすどころか、安定に増員強化の今日この頃です。
メディアときたら、何かと若者のなんとか離れと言った意味不明な造語を使いまくって、なんでも都合の悪いことを若者のせいにしていますけど、その若者から摂取したお金で、高齢者が潤っている訳ですから、一番悲惨なのは若者そのものです。
なぜ？一番お金を溜め込んでいる層である「高齢者のなんとか離れ？」といった造語をメディアは使わないのでしょうか？
取りやすいところから取る、叩きやすいところを叩くのは、弱いものいじめの典型的な手法なんですけど、それを政府や巨大なメディアが平然とやっているのに、小学校や中学校のいじめ問題を解決するなどは、片腹いたいというものです。
日本政府の公式な発表は、当然当たり障りのないものであることが普通ですけど、このような今の状態が今後も続いていけば、若者がカオスに巻き込まれてしまって、現在の高齢者が楽に過ごした時代を苦労して過ごすような太平洋戦争時のようになってしまうかもしれません。
認知症の高齢者の面倒を現役世代に全て押し付ける日本政府の考え方に素直に従っていたら、大変なことになってしまいますので、事前に対応策を取っておく必要があります。
認知症の高齢者の負担は、同じ世代の高齢者の試算で賄えば良いのですが、そんなことは行わずに、常に高待遇で一番資産を保有している層が扱われるわけですが、これもおかしな話ですね。
何もせずに文句を言ったところで、40歳以上であれば、介護保険料金も問答無用で請求されますし、この請求は踏み倒すこともできませんから、絶対に払わないといけません。
それに合わせて、増税や親族が認知症になってしまって、その対応をしないといけなくなると、もはやその家庭はフランス革命時のカオスを体験しているような状態に近いと言えます。
そうならないように、10年後に備えて自分では変えられない社会情勢以外の部分の対策と、社会情勢が厳しくなった際に耐えうる準備を事前にしておくことが最良の策であると考えますので、そちらについてご説明したいと思います。
本当にですね。何でもかんでも高齢者の問題を現役世代に押し付けるのはどうかと思いますが、安楽死制度もないですし、日本の医療は無駄に高齢者を長生きさせるような仕組みになっていますから、若い世代は本当に厳しい時代に生きていると思いますよ。
日本を脱出して海外に逃亡する方法は？
よく勘違いしてる方が多いのですが、日本は税金が高いから海外に移住すると言っている方は、大変考え方が甘いと言えます。海外に移住して生活が楽になるのは、相当な資金力のある方のみであり、海外に移住しても自分で仕事を行うことができる人のみです。
また、税金が安い国に移住したとしても、生活費や医療費などが桁違いに高いケースが普通ですから、結局日本にいたほうが生活がまだ楽だったといった状況にすらなりかねません。
サラリーマンやアルバイトのような職業の人が、自分の意思で海外に移住して楽な生活ができる事はまずできませんので、どこにいてもある程度のお金を稼げる仕事を実現できる人以外は、海外に逃亡するといった選択肢はありません。
会社員の方で、それなりの規模の会社にお勤めであれば、会社負担で海外に派遣されることはありますが、それと自分の意思で行う目的を持った海外移住は別の話です。
ですから、海外を目指すのであれば、それ相当の能力が必要になります。
親の面倒を見たくないから海外に逃亡する場合も同じで、海外で日本の水準並みの生活出来るくらいの実力というのは、普通に日本で生活するよりもはるかに高い能力を要求されますから、ご自分の能力を検討してからの話になりますね。
この時点でご理解いただけると思いますが、2015年に65歳以上の5人に1人が認知症になった場合に、多額の増税でお金を摂取される状態になったとしても、殆どの人は日本から逃亡できない事が分かると思います。
摂取されて負担が増えるのがわかっていても、逃げることができない訳ですから、水槽で飼育されているメダカやミナミヌマエビのように、飼育者の都合に合わせて水槽の中で生きていくための生活をしないといけません。
日本政府もそのことは十分わかっていますから、余裕を持って「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」といった、すかした言葉を平然と他人事のように語ることができるのです。
まあ、国外に出てそれなりの生活ができる人は、どれだけ増税されても、その辺の庶民よりも遥かに楽な生活ができるのは間違い無いのですが、そういった人から真っ先に国外に出てしまうので、残った人の負担は余計に増えてしまうんですね。
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世の中は本当にうまくできています。
次回に続きます。
よろしくお願いします。
