こんばんわ。

ブログMiMiです。

本日は、社内で発生した隠し撮り事件についてのご相談です。

実は、盗撮を行なっていた犯人は特定している状態なのですが、盗撮を行ったとされる当人が全く知らないと言い切っているため、確実な証拠が無い状態であり、どのように対応していいのか分らないといったご相談になります。

始めに、隠し撮りとは、その名の通り、更衣室やトイレなどにビデオカメラを隠して録画をしておき、その後にビデオカメラを回収して映像を取り出し、またビデオカメラをセットする事を繰り返すといった悪質な犯罪です。

これは、隠し撮り以外にも、盗撮と呼ばれます。盗撮行為はいかなる理由があろうとも、完全に犯罪になります。

盗撮において、いつも狙われるのは殆どが女性であり、着替えの際の下着姿や裸、更にはトイレ内での排泄等、一般的に公に見せることの無いシーンを盗撮者は好んで隠し撮りすることが殆どになります。

こういった、盗撮事件は実は至るところで行なわれており、盗撮行為が発覚しているのは氷山の一角でしかありません。

小学校の校舎内ですら、教師によって女子児童の隠し撮りが行なわれているくらいですから、社会人が集る会社内で隠し撮りが行われていても、全く不思議ではありません。

よくある盗聴も似たようなものですが、隠し撮りは音声に加えて映像も含まれる事になりますので、誰が写っているのかが簡単に特定されますし、それが誰であっても良い盗撮マニア等の間では、好みの女子が映像に写っていれば、極めて高額な金額で売買すら行なわれているのです。

盗撮を行なう人物について考えて見ましょう。

一般教養があり、常識のある普通の人であれば、盗撮行為などはまず行いません。ですから、普通でない人が盗撮行為を行ないますので、盗撮行為を行なっている人物に一般的な常識を期待した対応を行なっても全くの無意味です。

盗撮が行なわれているかもしれないと思ったら、徹底的に該当する部屋を調べる必要がありますが、盗聴器と違い、盗撮はカメラそのものが部屋に設置されてある事が殆どになりますので、盗撮部屋が特定で切れば、素人でも容易にカメラを探す事が出来ます。

ものすごく小さい、ピンホールカメラなどもありますが、盗撮を行なうような人物は映像の品質にこだわる傾向があるため、一般的なハイビジョンタイプの小型ハンディカム機器等を設置していることがよくあります。

それでは、そこまでして、盗撮を行なう理由は一体何なのでしょうか？

それは、盗撮者の特殊な性癖になります。

盗撮者特有の性癖に関しては、注意して改善できるものではなく、生まれつき持っているようなものですから、強制して直すことが殆ど出来ません。

ですから、盗撮を行なっているような人物は、いくら注意しても、その行為を改善できる事は殆どありません。何度でも同じ行為を繰り返しますから、出来る限り早い段階で特定して組織から排除しなけばいけません。

盗撮を行なっている人物との会話にしても、こういった人は虚言壁もある場合が大変多く、本人も何を言っているのか良く分っていない状態になっていることが殆どですから、盗撮を行なっている人物の話を真に受けると、とんでもない事になります。

盗撮の為なら平気で嘘をつく人物であると思ってください。

盗撮を行なう理由は性癖であり、更には自宅でコレクションとして保管していたり、インターネットなどで販売したり等もおこなっていることさえあります。

問題は、このインターネットで盗撮した映像を販売している場合です。

古い価値観の経営者等は、盗撮を行っている社員や派遣社員などを懲戒解雇すればよいだろうと思うかもしれませんが、実際にはそれでは終わらない状態になることさえあります。

また、伝統のある企業や、警備会社などの信用を重視する企業などでは、社内内部で盗撮が発生した事実があれば、公に出回るのをおそれて、内密に処理をしようと考える役員などもいらっしゃいますが、それほど甘い話ではありません。

もし、何か事件が発生したら、警察に被害届けを出せばよい。優秀な弁護士に依頼して民事の裁判で決着をつければよい等と考えているのは、既に時代遅れの考え方になります。

なにしろ、盗撮した映像がインターネットで販売されてしまえば、その映像をインターネット上から消す事など出来ません。世界中のサーバに転々とコピーされてしまう事になります。

その結果、盗撮映像から、盗撮場所や人物が特定されてしまい、その対応に大変な時間とお金を使う事になりかねません。

警察や弁護士ではどうしようもない状態になってしまうこともあるわけです。

ですから、盗撮が行なわれている事実が判明した時点で、速やかに適切な対応をとる必要があります。

噂や不安は知らないうちにどんどん広まっていくわけですから、必然的にそうなります。

女性社員の顔や、社名が分るような状態、制服や場所が特定できる状態で盗撮が行なわれていて、その映像が流失して、インターネットで販売していたらどう思われますか？

もし、こうなってしまっていたら、この時点で会社の信用がどうのこうのといった話ではなくなってしまっているのが分ると思います。

いかにして早く適切に、社内で発生した盗撮事件の問題を終わらせるかに掛かっているのは誰の目にも明らかです。

手順としては、隠し撮りされた映像を誰が撮影したのかを特定します。

そして、どう対処すればよいのかを総合的に分析して、問題解決のコンサルティングを行なっていきます。

専門技術的な問題、法律的な問題、経営的な問題、経済的損失な問題、コンプライアンス的な問題、人間心理的な問題、等さまざまな実務における経験知識がなければ、対応できないタイプの案件ですがご安心ください。

当然ですが、盗撮を行なうような人物に対して、甘い考えや同情を持ってしまってはいけません。

目的は、盗撮した映像を配布しているかどうか、過去にも同じような行為を繰り返し行なっている可能性が高い為、そういった人間性に関わる問題も解決していく必要があります。

私は弁護士ではありませんので、弁護士法に基づく対応が必要になった差には、証拠や戦略資料を製作して、弁護士やご依頼者さまに状況や戦略が良く分るよなプレゼンテーションを行なって、迅速な問題解決を行なっています。

盗撮問題に関わる、ご質問などはお気軽にご相談ください。

守秘義務は当然厳守していますので、ご安心ください。

よろしくお願いいたします。