Blog MiMi

冤罪のご相談|検察の証拠改ざんを証明したいご依頼

スポンサードリンク



こんにちわ。

ブログMiMiです。

本日は天気が良いのですが、風が強いですね。

皆様は、検察をご存知でしょうか?

一般的には、警察と検察の違いがわからない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

ブログMiMiには、この検察が関わる事件の、証拠改ざんのご依頼が多数、よせられています。

この場合の事件とは、警察、検察が関わる事件のことであり、全て刑事事件と呼ばれるものです。

原告、被告と別れて、お互いに弁護士などを引き連れて行う、民事における訴訟や係争などで無く、最初から検察が相手になることが前提の、刑事事件の被疑者として扱われます。

流れ的には、普通は最初に警察が被疑者の身柄を逮捕します。

そこで、調書を取り、証拠を集めて、有罪であることの証明が出来ると判断したら、次は検察庁に引き続きの処理を依頼します。

検察に処理が移ると、ここで検察官が、警察から渡された証拠や調書を確認して、被疑者を起訴するかしないかを決めます。

検察が起訴を行うと、被疑者は被告にクラスチェンジして、検察と事実を争う刑事事件の裁判が始まります。

警察は逮捕は行いますが、起訴は行いませんといいますか、出来ません。

犯人としての有罪を確定させる起訴を行うのは必ず検察です。

警察は証拠集めと逮捕、検察が有罪にするかどうかを決める。

これを覚えておけば警察と、検察の違いはわかると思います。

警察は、検察の下請けのようなイメージです。

警察官と違い、検察官は司法試験を合格しないとなることが出来ません。

ですから、警察を相手にしている時よりも、検察を相手に証拠を覆すのは、大変難しくなると思ってください。

刑事事件は、地裁で有罪が確定しても、殆どの方が高裁に控訴を行いますが、無実の証拠を証明できなければ、地裁の判決が覆り、無罪になることはありません。

全てが証拠の証明です。

証拠で事実を証明した方の言い分が通り、全てが確定するのが日本の司法システムです。

証拠に疑問があったり、捏造されていても、それを覆せなければ、相手の主張が全面に通ることになります。

スポンサードリンク




この、相手の証拠が改ざんされている、間違っている事を証明することは大変難しいとされる業務です。

特に相手が警察や検察になると、自称プロを名乗る鑑定人やコンサルタントたちは殆どが、このタイプのご依頼には、かかわることはありません。

当たり前ですが、詐欺師のようなコンサル会社がもっとも関わりたくない相手だからです。

警察の証拠を覆す際には、警察署に当然呼ばれます。

身分証明書を提出して、警察相手にプレゼンテーションを行わなければなりません。そして、ご依頼者様が無罪であり、他に犯人や事実がある旨を証明しなければいけません。

検察の場合はもっと、難しくなります。

なにしろ、刑事裁判の法廷の場で、証拠が改ざんされている旨を証明しなければならないからです。鑑定人尋問が請求された場合は、それにも対応する必要があります。

いずれにしろ、弁護士、警察、検察等が関わってくるのが刑事事件ですが、証拠に納得できなくても、改ざんされていても、それを証明できなければ、相手の言い分が全て通ってしまいます。

改ざんは、意図的に行われている場合、誤って行われている場合もありますが、いずれも事実と異なる点には変わりはありません。

弁護士は法廷で、代行業務を行うだけであり、証拠を集めたり、改ざんを証明したりすることは出来ませんので、確実な証拠を作り、弁護士にそれを代弁してもらう必要があります。

証拠の改ざんを証明するに当たっても、単純な問題ではなく、さまざまな証拠が関連してることが殆どであり、素人がそれを説明できるものではありません。

ご自身が思っている事を、そのまま相手に伝える行為は、想像以上に難しい問題ですから、複雑な問題を解決するには、より早く専門家に、依頼するしか解決方法は無いのが現状です。

検察が証拠を改ざんしてる、それを証明したいと思ったら、その際にはお気軽にご相談ください。

冤罪で罪が確定してしまった場合、その後にそれを覆すことが出来ても、その時には回復できないくらいの損害を受けていることが殆どです。

どのようにして、証拠の改ざんを解析しているのかは、個別の問題で全て異なりますが、基本的にはUMLモデリングをベースに行っています。

よろしくお願いいたします。


誰にも言えない悩み相談なら→ 【電話占いヴェルニ】会員&募集

スポンサードリンク







コメントは受け付けていません。