こんばんわ。

ブログMiMiです。

うーん、本日は朝からずっと雨ですね。

気象庁の天気予報どおりに、順調に雨が降っているようです。

そんな中で、私も朝から右手の人差し指がとても痛く、文字入力や右手を使う作業全般において、かなり厳しい状態です。

なぜ、外傷も無い指がこうなったのか？その原因はよく分からないのですが、とにかく右手の人差し指が痛くて、いろいろと支障が出ている感じです。

まあ、見た目に問題もありませんから、放置しておけば、そのうち治るでしょう。

後の話題ですが・・・・、本日のところは特に目だった話はない感じかな？

という訳で、今日の早速本題にいきたいと思います。

 

会社とのトラブルに発展した場合の問題について

最近、この類の相談が多いような気がするのですが、雇われている会社、もしくは以前雇われていた会社とのトラブルで、大変困っているといった感じの相談が寄せられる事があります。

この場合は、既に当事者同士での、任意の話し合いでの解決は不可能な状態になっており、会社側と社員、もしくは元社員、派遣社員等の間で、裁判所をステージにして、激しく訴訟合戦が行われている状態になっています。

当事者の立場に立てば、天下を分ける関が原の合戦のような感じかな？

いわゆる、裁判所を通して、お互いの真っ向から対立する主張の白黒を裁判所経由で決着さえて、どちらが正しいかを法律で決めてもらうといった問題解決方法です。

普通に会社勤めをしていれば、殆どの人が、流石にここまでの状態になる事はないと思いますが、一旦、会社側と揉め始めると、いつの間にやら止まらなくなって、このように収集がつかなくなる事は珍しくありません。

まあ、確率の問題かな？

それで、会社と社員が関が原の合戦のようなスタンスになっている状態と言うのは、トラブルの内容として解雇が絡む労働問題であることが殆どになります。

いわゆる、会社側が不当な解雇をしていると主張する元社員。

更には、会社には正当な理由があり、解雇していると主張する会社とその雇われた弁護士さん達。

誰がどう見ても、お互いに言っている事が、全く正反対なので、必ずどちらかが嘘をついているのは間違いないのです。

しかし、それが、実は嘘と言った簡単な話ではない事が殆どなのです。

なぜかというと、会社というのは、大企業になるほど、簡単に正社員を解雇する事は出来ません。

派遣社員やバイトであれば、正社員のような解雇が難しい事はありませんが、それでも派遣社員やバイトに全く落ち度がなく、会社側の金銭的な理由でもなく、他の理由で、解雇通知と解雇手続きを行っている状態。

ですから、解雇される社員側としては、その主張と解雇の事実を受け入れるわけにはいかないといった状態が発生しますので、会社の主張と解雇の無効を主張するわけですね。

 

その際に最も重要になるのは、何か分かりますか？

それは、主張の事実を証明する為の書類（証拠）です。

それ以外の証言等は、あくまで参考程度になりますから、実際は殆どたいした扱いではありませんので、とにかく書類（証拠）というのが一番大切なものになります。

解雇通知をしてくる会社側は、必ずこの証拠を保持していますので、それを裁判所に提出する事になるのですが、実はこれが偽造されているといった主張をしている方が想像以上に沢山居ます。

そして、その会社側の提出してくる証拠が偽造改ざんされているのに、裁判所の判決は、会社側の主張を全面に認めるものであるから納得いかないといった話になります。

ですから、元社員や派遣社員の方は、この会社側の捏造した証拠について、改ざんしている事を証明したいので何とかできませんか？と言った話で相談をされることが多いですね。

差し支えない範囲での例を言えば、会社の監視カメラ映像が偽造されているとか、会社側との契約書類に署名捺印された記憶が全くないのに、なぜか、そういった知らない書類を会社側が持っている。

これは公開していいのかどうか知りませんが、ぼかして言えば、会社側のコンピューターの内部データを知らない間に書き換えていると言った話になります。

これまでの例としては、暴力事件、横領、背任、盗撮、女性に対する性的暴行といった行為を、元社員や派遣社員が会社の中で行っていたため、会社側はそれらを公にしない代わりに、自己都合での退職や、一方的な契約破棄で終わらせている事が多いかな？

アメリカの司法取引を簡易にしたのようなイメージです。

基本的なことですが、実際に社員が会社の中で、このような刑事事件に該当する行為をしてしまっている場合は、いかなる理由やいいわけも通用しません。

なぜなら、全てが警察が管轄する刑事事件に該当する行為だからです。

既に、会社の上司がどうのこうのといった話ではなくなっているんですね。

会社側としては、社員を含む内部の人間から逮捕者が出るのはなるべく避けたいといった思惑がありますし、実際にこういった刑事事件を犯してしまった社員は、警察に逮捕されたくないといった思惑があります。

ですから、それがマッチした際は、裁判などにはならず、殆ど内密かつ、円満に社員の退職や契約社員の契約破棄などが行われます。

表向きは、完全に自己都合での退職扱いですので、条件によってはすぐに失業保険も出ます。

例えば、暴行とかなら相手も分かっていますから、示談と言った感じで話が進む事になりますが、被害者が事件を知らないような盗撮などで被害にあった女性はどうなるのでしょうか？

と言った話は、結構、盗撮被害の当事者には事実は知らせないまま、事実と映像は闇に葬られる事になります。

まあ、全てがこうですとは言いませんが、結構このパターンが多いですね。

ここで、とある問題が発生します。

それは一体なんでしょうか？

会社側の主張が事実と異なり、全く正しくないため、それを受け入れることは出来ないといった主張を社員や派遣社員がする場合があり、かつ、自分は退職する意思はないので仕事を続けたいと言った主張も合わせてする場合。

このケースに該当する際には、当然、当事者同士での話し合いでは解決が出来ませんので、裁判所を通しての話し合いが行われます。

でも、会社側は、なぜか、常に完璧ともいえる証拠書類を必ず裁判所に提出してくる訳です。

もちろん、会社側は弁護士さんを何人も使う事は普通です。

で、どうなるかといえば、殆どのケースで会社側の主張が殆ど全面的に認められてしまい、こういった事案が解決していく現実があります。

大まかに言えば、本日の話はこれですね。

では、一体何が問題なのか？

 

会社が証拠を捏造している問題

実は、会社側が証拠を捏造していると言った問題が発生する事がよくあります。

相手は弁護士さんを何人も引き連れて居るわけですし、まともな法人格を持っている会社ですから、偽造などするわけがないでしょう？と思われるかもしれません。

しかし、残念ながら現実はそうではありません。

裁判所と言う場所は、偽造された証拠資料が常に出回っている場所である事をまずは認識する必要があります。

殆どは、まともな証拠ばかりですが、残念ながら全てそうではありません。

更には、弁護士さんと言うのは、正義の味方でもなく、法律の見方でもありません。あくまで依頼者の味方であるのが弁護士さんです。

ですから、弁護士が嘘をつくはずがないとか、弁護士が証拠を捏造するはずがないといった、誤った主観を持っていると、後で大変な事になる場合がありますので、これにも注意が必要です。

ついでに言えば、味方として委任契約した弁護士さんが無能だった場合は、ナポレオンの有名な言葉でもあるように、無能な見方が一番の敵と言った状態にすらなりかねません。

ん？ナポレオンだったかな？私の記憶が違っていたらすみません。

まさに、四面楚歌といった状態なっている人が多いのです。

 

 

あからさまに捏造している証拠なのになぜ裁判所は認めるのか？

案件により、証拠の信憑性であったり、証拠の捏造であったりというのは、全くその状態が異なりますから、絶対こうですとは言えません。

しかし、酷い案件になると、あからさまにみても、これはどう見ても偽造しているだろう？と言ったチープな偽造が施された証拠が平然と裁判所で認められる事があります。

素人目にみても、どう考えてもおかしい証拠。

なのに、裁判官が、これは正しい証拠として認めてしまう謎。

これについても、こういったなんだかよく分からない、宇宙を飛んでいるような感覚になりそうな状態を理解できていない人は、最初に証拠についての認識を再定義する必要があります。

裁判所と言うのは、まず主観で物事を判断する事はありません。

必ず、双方の主張を確認して、それに対する証拠や証言を法廷内で、参加者に対してパブリック状態にしてから、裁判官がより主張を証明できる相手の方を正しいといった判断を下します。

ですから、証拠に対する事実を証明できないほうが、必ず負けてしまう訳です。

証拠が捏造されているとかといった主張だけでは、裁判所ではそういった話は結果に結びつく事はありません

簡単に言えば、やったもの勝ちです。

これが分かっていないと、いつの間にか判決が出てしまい、相手が全面勝訴しているといった状態になってしまうのですが、この時点でとき既に遅し・・・・になっている事でしょう。

 

 

会社や弁護士が偽造や改ざんをしていることを証明できるのか？

これについては、個別の事案になるため、実際の証拠資料を確認しないことには確実なことは言えませんが、実際に証拠を偽造している場合は、解析や鑑定をすればその証明と言うのはほぼ可能です。

だったら、それを依頼したいので何とかできませんか？と言った話になる事が多いのですが、残念ながら何とも出来ません。

それはなぜなのか？

会社や弁護士が捏造や改ざんした証拠資料について、それが偽造改ざんしているといった証明を出来たところで意味が無いからです。

意味が無いと言うのは、いくら完璧な証拠を制作したところで、それを使う人の能力が無ければ、裁判所では相手に負けてしまう事が多いですし、別にこれは、裁判所の話ではなく、会社の経営であっても全く同じです。

完璧な証拠を使う場合は、それを使いこなせる人が居なければ、意味が無いと言う事ですね。

こうなると、能力が低いため、うまく証拠を使えない自分が全て悪いのに、貴方の制作した証拠がおかしいだろうといった訳の分からないクレームを言ってくる人が必ず出てきます。

 

 

そんな事はどうでもいいので、言われた事だけやってくれよ！と言ってくる人について・・・。

貴方の考え方など、どうでもいいから、自分が依頼している業務だけやればいいだろう？なぜそれが出来ないんだ？といった主張をしてくる人。

お断りをした際に、結構このように噛み付いてくる人も居ますが、とんでもない勘違いをしています。

それが何か分かりますか？

まず、基本的に、相談や依頼を受けるかどうかは、あくまで受ける側が決める事であり、相談や依頼をしたのだから、それを絶対にしないといけないと言った義務はありません。

小学生でも理解できるくらい当然の話です。

そもそも、お断りをした瞬間に、強要とか、脅迫まがいの主張をしてくる相手に対して、真剣に相談をしてくれるまともな人など世界中探してもどこにも居ないのではないでしょうか？

別に、仕事を依頼して欲しい訳でもないのに、こういった相手と係わっても、ろくな事がありませんので、係わらないほうがよいのです。

あと、最も重要なのは、請求金額の問題です。

これを全く考えていない人がそれはそれは多い事・・・・・。

会社と弁護士さんが偽造や改ざんをした証拠資料等について、それに異議を唱える人の主張どおりの結果を出そうと思ったら、それは大変な労力が必要ですし、特殊技能も必要です。

それに、相談や依頼をしてくる人の理解力に合わせて、何度も説明したり書類をその人のためにカスタマイズして何度も製作したりしていく必要も必ず出てきます。

本当に手間なのですが、この予算を考えていない人が多いのですね。

酷い人は、自分は困っているのだから、無償でやってもらって当然だ！といった頭のおかしい人も極稀に居るようです。

物理的には偽造や改ざんを証明できても、それに対する予算が無ければ、誰も協力してくれる事はありません。

基本的に、法人相手の訴訟になると、費用が桁違いに掛かる事が多くなりますので、その金額は弁護士さんに支払う費用も合わせると1000万単位等で見ておく必要があります。

予算が100万しかないとかでは、必ず資金ショートしますし、まともな弁護士さんでは、低予算で、そういったややこしい依頼を受ける事はまずありません。

だったら、本人訴訟をすればよいだろう？と言った感覚の方も居るのですが、その名のとおり、最後まで勝手にやればよいのではないでしょうか？

その際には、当然ながら、相手の会社や弁護士さんが偽造している証拠の証明も自分で行わないといけないのですが、これについては、事実上１００％無理な話です。

素人が事実を証明して、それを本職に認めさせるのは容易ではありませんからね。

正義だからとか、世の中の正しい事をするんだから、貴方は無償であったり、とにかく安くやって当たり前と言った感覚を持っている人についていく人等は居ないのではないでしょうか？

総合的にみて、メリット無いので係わらないほうがよいと判断したら、なるべく早い段階でお断りするのが正しい選択ですし、そういった事案が多いのが、この類の相談や依頼になります。

世の中は平等ではありませんので、誰かが犠牲になる必要があるのですが、それがたまたま自分だった場合は、どうしたらよいのか？

出来れば、そうなる前に、早めに専門知識のある相手に相談するのがよい判断だと思いますが、このあたりも個人差があると思います。

なるべく早い段階で、正しい決断をしたほうがよいかもしれませんね。

よろしくお願いいたします。